陳述書の書き方

陳述書は最初の関門

多くの裁判所では、申立人の現在の状況を詳細に把握するために、申立人本人が書いた陳述書の提出を求めています。
陳述書は、破産手続開始決定をするかどうかを裁判所が決定する際の重要な資料になります。

陳述書の記載事項

陳述書には、申立人の氏名押印の他に、①経歴等、②生活状況等、③借金を支払うことができなくなった事情、④債権者との状況、⑤これまでの生活状況等、を記入します。
なお、裁判所から入手した書式に記入する場合で、記載内容が多く記入欄が足りなくなったら、同じ大きさの用紙に書いて、陳述書の直後に付け足します。

具体的な記載事項

  1. 経歴等
    過去10年前から現在に至る経歴を古い順に書いていきます。
    就職していた場合には勤務先の会社名を記入します。
    勤務先についてはアルバイトも含みます。
    数日間程度のごく短期のアルバイトについては、記入漏れがあっても、あまり影響はないようですが、極力正確に書きましょう。
    次に現在の仕事について記入します。
    無職か自営か勤めているのか、勤務先名や給料・ボーナスの額などを書きます。
    勤めている場合には、直近2か月分の給与明細書のコピーや源泉徴収票または課税証明書のコピーの提出が必要です。
    また、申立人が事業主である場合、または過去2年以内に事業を営んでいたことがある場合(会社の代表者を含む)には、事業内容や負担内容、従業員の状況などに関する「事業に関する陳述書」が必要になります。
    さらに、自営の場合は過去2年分の所得税の確定申告書のコピーを、会社の代表者の場合は過去2年分の事業年度分の確定申告書および決算報告書のコピーを提出します。
    なお、給与明細書のコピー、所得税の確定申告書のコピーなどを提出する場合、何か月分、何年分のものを提出するのかは、裁判所により異なります。
    また、事業年数が何年以内かも同様です。
    さらに、自営業者、会社代表者の場合に提出する書類の種類も裁判所によって異なります。
    そのため、添付書類の提出にあたっては、申請書の提出前に、裁判所に問い合わせをしたほうがよいでしょう。

  2. 生活状況
    家族や同居人に関することがらや、現在の居住状況について記載します。
    賃貸借契約書や社宅使用許可書のコピーが必要になる場合があります。
    また、他人の所有家屋に無償で住んでいる人は、申立人がその家屋に住んでいることを証明する内容の「居住証明書」を、家屋の所有者に書いてもらう必要があります。

  3. 借金を支払うことができなくなった事情
    いつ・どんな事情で・どんな業者から・いくら借り入れたのか、それは何に使ったのか、なぜそのような多額の借金をしてしまったのかを、日付順に具体的に記入します。
    ここは、破産申立てを認められるかどうかの重要な要素になります。
    具体的に、正確に記入します。
    後日の審問の際の参考材料にもなりますので、絶対にウソの記述はいけません。

  4. 債権者との状況
    これまで債権者と借金の支払いについて話し合いをしたことがあるのか、訴訟や差押えを受けていたりるすのかについて記載します。

  5. これまでの生活状況等
    破産申立てをするまでの、申立人の生活状況について記載します。
    中には、隠しておきたいと思ってしまうような事項もありますが、ここで逃げ出してはいけません。
    これまでの自分の生活状況に正面から向き合いましょう。

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支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
  1. 借金の取立
    消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
    しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
    家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。

  2. 保証人への請求
    保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
    保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
    なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利(求償権)があります。

  3. 保証人などの担保の請求
    支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
    そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。


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借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
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取立てや支払いを止めることができます

弁護士債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。

手続きはすべて弁護士が行います

債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。

プライバシーや秘密が守られます

弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


債務整理相談窓口は

24時間。全国対応です。

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