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返還に応じない業者には訴訟を起こす
全額回収のためには訴訟をすること
消費者金融業者に過払いの返還請求を行っても、業者がその支払いに応じない場合や、過払い金を減額することなく、全額回収したい場合じゃ、やはり消費者金融業者に対して訴訟を提起し、裁判を行うことを考えなければなりません。
過払金返還請求に関する訴訟を「過払金返還請求訴訟」「不当利得返還請求訴訟」などといいます。
なお、自分だけで訴訟を起こすことに不安がある場合は、弁護士や認定司法書士という専門家に依頼することもできます。
また、過払金の返還請求訴訟は、請求する金額によって訴訟を起こす裁判所が変わることに注意する必要があります。
過払い金の元金が１４０万円以下の場合は、簡易裁判所で、１４０万円を超える場合は、地方裁判所で裁判を行うことになります。
訴訟するタイミング
通常は、２〜３回交渉して、業者が自分の納得できる金額の返還に応じなければ、訴えを提起したほうがよいでしょう。
消費者金融業者の中には、弁護士か認定司法書士を代理人として請求しなければ、任意での過払い金返還に応じないところがあります。
また、本人が請求した場合、専門家が代理人として請求した場合にくらべて、実際に発生している過払い金の非常に低い割合でしか返還に応じない場合があります。
このような場合は、一度交渉してみて、そのような対応であれば、即座に訴えを提起したほうがよいといえます。
その業者が上記のような対応をするということが種々の情報によってわかっているのであれば、任意で請求せずに、いきなり訴えを提起するという方法もあります。
なお、通常、過払金返還請求訴訟では、業者が過払い金を返還する日までの利息も請求します。
そこから考えれば、できるだけ遅く訴えを提起したほうが返還金額の上では有利ともいえますが、そのためにわざわざ訴訟するのを遅らせるのは本末転倒といえるでしょう。
訴えは誰を相手に、どの裁判所に起こすのか
いうまでもなく、過払金返還請求訴訟は、自分の過払い金が発生している消費者金融業者を被告として提起します。
複数の消費者金融業者について過払い金が発生している場合、ひとつの訴訟で、複数の業者に対して訴えを提起することもできますが、これはやめたほうがよいでしょう。
ひとつには、この方式だと、個別に訴えを提起する場合よりも、訴状への記載方法がかなり複雑になってしまうからです。
また、複数の業者に対してひとつの訴状で訴えを提起することを嫌がる裁判所、裁判官も少なくありません。
訴えを提起する場合と、どの裁判所に提起すべきかという確認も重要です。
過払い金の元金が１４０万円以下であれば、簡易裁判所に提起します。
この場合、過払い利息を加えた金額が１４０万円を超えていたとしても、元金が１４０万円以下であれば、簡易裁判所に提起すべき、ということに注意してください。
過払い金の元金が１４０万円を超えた場合には、地方裁判所に提起します。
地域に関する裁判所の管轄にも注意が必要です。
過払金返還請求訴訟の場合、被告である消費者金融業者の本社所在地を管轄する裁判所、自分が取引していた消費者金融業者の支店所在地を管轄する裁判所、自分の住所地を管轄する裁判所のどれかに提起することになります。
一般的にいって、裁判所への訴状の提出のしやすさ、口頭弁論期日の出席のしやすさから考えれば、自分の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起するのが最もよいといえるでしょう。
金融業者から取引経過を入手する
消費者金融等に対し、必要以上に返済をしている場合、業者に返還請求をすることができます。
ただ、業者から借金をしたことは事実であり、元金および法定金利内の利息に関しては返済の義務があるわけですから、ただやみくもに「返せ」と言うわけにはいきません。
まずは本当に過払いがあるのか、あるならその金額がどれくらいかといったことを調べる必要があります。
過払い金の計算をするにあたって必要な情報は、①借入年月日、②借入金額、③返済年月日、④返済金額です。
消費者金融等から借入をしている人の場合、毎月返済をし、また何度も借入をしていることが多いといえます。
過払い金の計算をするには、すべて借入れ、すべて返済について上記①〜④の情報が必要です。
借金がある人の中で、こうした情報を自分で持っている人は稀と言っていいのではないでしょうか。
そこで、過払い金の計算をするためには、金融業者から取引経過を開示するように申し入れる必要があります。
弁護士や認定司法書士に過払い金返還請求を依頼した場合には、その弁護士や認定司法書士が業者に取引経過の開示を要求します。
自分自身で過払い金返還請求をしようという場合には、自分で取引経過の開示を申し入れなければなりません。
取引経過の開示請求の方法には定まったものはなく、業者によっては電話でも開示に応じるところがあるかもしれません。
また所定の請求書に必要事項を記載して送ってくれ、という業者もいるでしょう。
とりあえずは、業者に電話するか、業者のサイトで請求方法を確認するとよいでしょう。
もちろん、いきなり請求書を郵送で送ってもかまいません。
問題は、電話や普通郵便で取引経過の開示請求をしたものの、一向に開示されない場合です。
このような場合、後で監督官庁に通報したり、不開示に対する損害賠償請求をしたりするべきことにもなりますので、開示請求をしたという証拠を残すために、FAXで請求書を送って送信内容をプリントアウトしたり、内容証明郵便で請求したりするという対応が必要になるでしょう。
過払い金請求と訴訟
引き直し計算の結果、過払い金があることが判明したら、金融業者に対して過払い金返還請求書を送付しましょう。
請求書の書式に決まりはありませんが、契約者の住所や氏名、過払い金額、返還請求の意思、対応がない場合、訴訟を提起するといった事項を記載してください。
ただ、ここまで手続を踏んでも、金融業者が利用者の要求どおりに過払い金を返還してくれることはまずないようです。
このような場合には、裁判所に介入してもらうことを検討しましょう。
方法としては、調停と訴訟があります。
調停を申し立てた場合、利用者と金融業者が調停委員を介して話し合いをします。
ここで合意できれば争いは終了しますが、合意に達しなかった場合は、最終的に訴訟を提起することになります。
また、調停を経ることなく訴訟を提起するのが一般的ともいえます。
訴訟を決意したら、まずは訴状を作成しましょう。
この段階で弁護士や認定司法書士などに依頼することもできますが、着手金や報酬などが必要になります。
訴状を裁判所に提出する際には、借入時の契約書や金融業者が開示した取引経過の書類、引き直し計算の書類、場合によっては、過払い金返還請求書の写しなどを資料として添付します。
借金問題の解決は
お気軽にご相談ください。
債務整理相談窓口は、借金の過剰な取り立てをストップさせたり、前向きな借金返済プランや債務整理の方法について、弁護士がスムーズな交渉や債務整理などの法律手続きを行い、あなたの借金問題の解決に対応します。
債権者との交渉や法的な債務整理手続き等をあなただけで行う場合、債権者との直接交渉などをあなた自身で対応しなければならず、かなりの時間と労力、また、あなたの精神的な強さが必要です。
債務整理相談窓口では、あ弁護士がなたの代理人となって対応しますので、督促の停止、債権者との交渉を弁護士が代理で行うことができますのでスムーズな解決が可能です。
支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
- 借金の取立
消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。
- 保証人への請求
保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利（求償権）があります。
- 保証人などの担保の請求
支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。
あなたの借金問題に
対応する専門家
弁護士
依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。
弁護士は、刑事事件や民事事件などで当事者の代理人として、相手方との交渉や債務整理などの法律手続き、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができます。
弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの督促は止まらないと考えたほうがよいでしょう。
あなたが自身で借金の整理をしようとするならば、交渉期間中債権者に対して少なくとも利息だけでも支払いを続けていくことです。
そして、あなたよりも交渉力も知識もある貸金業者を相手にした交渉に負けないためには、あなた自身での任意整理は避けるのが無難です。
任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
弁護士に委任せず自分だけで行う任意整理は、「精神的な余裕」と「十分な知識」、かつ債権者の数が多くない場合でないと、独力で整理することは非常に難しいと思います。
自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。
破産や民事再生といった法的手続きをとろうとすると、何かと妨害をしてくる業者もかなりあるからです。
営業中の法人や営業停止後間もない法人の破産、法人や個人事業者の民事再生は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
裁判所とのさまざまなやりとりが必要であり、少しのミスにより、余計な手間や負担が生じてしまうからです。
借金問題を解決する
ためには信頼関係が大切です。
借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、借金問題解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様の協力は必要です。
債務整理相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって借金問題を解決いたします。
弁護士に依頼することのメリット
取立てや支払いを止めることができます
弁護士が債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。
手続きはすべて弁護士が行います
債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。
プライバシーや秘密が守られます
弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。
ご相談から解決までの
流れをご説明いたします。
STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください
まずはお電話またはメールフォームからご相談ください（ご相談は２４時間・全国対応しております）。
※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム（２４時間対応）をご利用ください。
STEP2 解決方法のご提案
あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか？」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。
STEP3 手続き費用の提示と委任契約
よくあるご質問
当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか？
はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は２４時間対応しておりますのでご安心ください。
相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか？
ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。
依頼するときに必要なものはありますか？
債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類（契約書、借用書など）がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。
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