返済困難になったらすぐに専門家に相談しよう
本人で債務整理をするのは困難な場合が多いです。
任意整理や自己破産は、金銭賃借などに関する法律知識や裁判所に対する手続きなどの専門知識が要求されます。
本人で交渉や裁判所に対する手続きもできないわけではありませんが、とにかく専門家（弁護士、司法書士）に相談する必要があります。
弁護士に知人がおらず、また紹介してくれる友人もいない、あるいはいくら費用がかかるか心配だ、などの理由から、弁護士（司法書士）事務所を訪れることをためらう人もいるかもしれません。
しかし、そんな心配は無用です。
債務整理相談窓口は、弁護士、司法書士が対応する解決窓口です。
債権者との交渉や裁判所に対する手続きは、すべて専門家が行いますので安心してご相談ください。
また、気になる費用もお引き受けする内容により一律料金を設けております。
任意整理の交渉で業者が強行であったり、自己破産で免責がもらえるかどうかわからないケースなどの場合には、弁護士に依頼するのがよいでしょう。
弁護士に依頼すれば、各債権者に対して受任通知が発送され、これが到達すると電話などによる取立はストップします。
これは貸金業規則法で弁護士（あるいは司法書士）受任後に正当な理由なく、債務者本人への取立をすることを禁止しているからです。
弁護士に任意整理を依頼する場合
弁護士に依頼する場合は、債務のすべてを洗いざらい話すことが大切です。
依頼者の中には、債務の一部しか話さずに、他の業者には今までどおりに支払いを続けるというケースがあります。
これでは、債務の処理を終えても、他の業者への支払いが膨らみ、再び債務整理が必要となる場合があります。
また、借金は銀行や友人などからの分もすべて話すことです。
また、受任後、弁護士は任意整理であれば分割返済などの整理案を作成するために、毎月いくらの返済が可能かを検討します。
このために、毎月の収入、生活費などの必要経費、その後に残る金額でどれくらい返済できるか、などを聞かれますが、多めに答える人がいます。
これでは債務者の言葉を信じて、弁護士がこれなら大丈夫という債務整理案を作っても支払いが困難となり、債務整理はすぐに行き詰ることになります。
相談では、すべての借金などを包み隠さずお話しください。
借金問題の解決は
お気軽にご相談ください。
債務整理相談窓口は、借金の過剰な取り立てをストップさせたり、前向きな借金返済プランや債務整理の方法について、弁護士がスムーズな交渉や債務整理などの法律手続きを行い、あなたの借金問題の解決に対応します。
債権者との交渉や法的な債務整理手続き等をあなただけで行う場合、債権者との直接交渉などをあなた自身で対応しなければならず、かなりの時間と労力、また、あなたの精神的な強さが必要です。
債務整理相談窓口では、あ弁護士がなたの代理人となって対応しますので、督促の停止、債権者との交渉を弁護士が代理で行うことができますのでスムーズな解決が可能です。
支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
- 借金の取立
消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。
- 保証人への請求
保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利（求償権）があります。
- 保証人などの担保の請求
支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。
あなたの借金問題に
対応する専門家
弁護士
依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。
弁護士は、刑事事件や民事事件などで当事者の代理人として、相手方との交渉や債務整理などの法律手続き、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができます。
弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの督促は止まらないと考えたほうがよいでしょう。
あなたが自身で借金の整理をしようとするならば、交渉期間中債権者に対して少なくとも利息だけでも支払いを続けていくことです。
そして、あなたよりも交渉力も知識もある貸金業者を相手にした交渉に負けないためには、あなた自身での任意整理は避けるのが無難です。
任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
弁護士に委任せず自分だけで行う任意整理は、「精神的な余裕」と「十分な知識」、かつ債権者の数が多くない場合でないと、独力で整理することは非常に難しいと思います。
自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。
破産や民事再生といった法的手続きをとろうとすると、何かと妨害をしてくる業者もかなりあるからです。
営業中の法人や営業停止後間もない法人の破産、法人や個人事業者の民事再生は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
裁判所とのさまざまなやりとりが必要であり、少しのミスにより、余計な手間や負担が生じてしまうからです。
借金問題を解決する
ためには信頼関係が大切です。
借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、借金問題解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様の協力は必要です。
債務整理相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって借金問題を解決いたします。
弁護士に依頼することのメリット
取立てや支払いを止めることができます
弁護士が債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。
手続きはすべて弁護士が行います
債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。
プライバシーや秘密が守られます
弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。
ご相談から解決までの
流れをご説明いたします。
STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください
まずはお電話またはメールフォームからご相談ください（ご相談は２４時間・全国対応しております）。
※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム（２４時間対応）をご利用ください。
STEP2 解決方法のご提案
あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか？」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。
STEP3 手続き費用の提示と委任契約
よくあるご質問
当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか？
はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は２４時間対応しておりますのでご安心ください。
相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか？
ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。
依頼するときに必要なものはありますか？
債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類（契約書、借用書など）がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。
債務整理相談窓口は
２４時間。全国対応です。
北海道
東北・北陸
関東
中部・東海
関西
中国・四国
九州・沖縄
お電話でのご相談
電話対応時間：２４時間対応
メールでのご相談
メール相談：２４時間対応