自己破産

自己破産の一番のメリットは、破産宣告を受け、さらに免責決定を得ることにより、借金を一切返済しなくてもよいとされる点にあります。

つまり、自己破産の手続きをとれば、ほとんどのすべての借金が帳消しになってしまうのです。

「破産すると大変なことになる」「破産をするとろくに外も歩けない」「破産すると子供の結婚・就職にも不利になる」「破産すると家財道具まで持っていかれる」などとよく言われますが、これは全部デタラメです。

破産手続開始の原因

借金があればだれでも自己破産ができるというわけではありません。
破産手続開始決定を受けるためには、破産原因がなければなりません。
つまり、財産状態が極度に悪化していることをいいます。

個人の場合には、支払不能が破産手続開始の原因とされています。
支払不能というのは、弁済能力がなくなったために、弁済期(支払の期限)が到来した債務を一般的・継続的に弁済することができないと認められる状態をいいます。
端的に言って、借金が多すぎてどうしようもなくなってしまった状態をいいます。

ここで、債務者に返済(弁済)能力がなくなった、というのは、債務者の信用や労力。技能によってお金を調達することができないことをいいます。
債務者に財産がなくても、技術や労力・信用などの目に見えない資産によって弁済を続けられることができれば、支払不能とはいえません。
反対に、債務者に財産があっても、すぐにお金に換えることが困難なために、お金を調達できなければ弁済能力を欠いていることになります。

なお、「債務者の信用によってお金を調達する」といっても、消費者金融などの高利な金融業者から借りてきて工面しても、弁済能力があるということにはならないのはいうまでもありません。

一般的・継続的に弁済できないことが必要で、一時的に手元にお金がなく、支払いができなかったとしても、支払不能とはいいません。

さらに、支払不能は債務者の客観的な財産状態をさします。
たとえば、債務者が「こんなに生活を切り詰めるのでは、借金の返済はムリだ」と思っているだけでは、必ずしも支払不能とはいえません。
つまり、債務者が生活を切り詰めて何とかやりくりしても、なお、返済が難しいということがひつようです。

支払不能のおそれということ

ところで、「破産する前に何とか手を打とう」という時に考えるのが、任意整理や特定調停、個人民事再生手続きです。
個人民事再生手続きにおいては、債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときには、債務者は裁判所に対して、再生手続開始の申立てができます。
この破産手続開始原因が、支払不能です。
個人民事再生手続きでは、「支払不能のおそれ」があることが手続開始のポイントになります。
つまり、支払不能になる前に債務整理ができるのです。
早い段階で再生手続きに入ることにより、破産から免れることができるのです。

結局、破産しないで債務整理できるかどうかは、支払不能になっているかどうか、にかかっているということになります。

支払不能の見分け方

支払不能の判断は、それほど簡単なものではありません。
債務者の財産・職業・給与・信用・労力・技能・年齢や性別など、さまざまな事情を総合的に判断して、ケースバイケースで判断されます。

個人の場合、現在は債務者にめぼしい財産がなかったとしても、将来的に借金を返済できるだけのお金を稼げるようであれば、支払不能とは判断されません。
逆に、現在はかなりの収入がある場合でも、病気や将来は減収が確実な場合であれば、支払不能と判断されることもあります。

また、借金の総額がそれほど多くない場合もで、さまざまな事情で収入が極端に低い場合には支払不能とされることもあります。
債務者が生活保護を受けているようなケースでは、借金の総額はそれほど多くもなく、しかも債権者の数も多くなくても、支払不能とされることになります。

ただ、一応の目安としては債務者の収入や財産・信用などを考慮して、仮に分割払いにしたとしても、おおむね3年~3年半程度で借金を完済できないと思われる場合には支払不能と判断されます。
また、借金総額が毎月の収入の20倍を超えるようになっていることも、一応の支払い不能の目安になります。

自己破産をした場合のデメリット

破産宣告を受けることによる不利益は次の通りです。

  1. いくつかの資格が停止される。
    自己破産をすると、一定の職業資格が停止されます。
    停止されるのは、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などです。
    また、会社の取締役や監査役、後見人などの退任時の事由になります。

  2. 官報に掲載され、破産者名簿に載る
    官報に氏名・住所が掲載され、市区町村役場に置かれる破産者名簿に登載されます。
    しかし、破産者は今や年間20数万人に及んでいます。
    官報に掲載されたところで知り合いや勤務先に見つけられることはほとんどと言っていいほどありません。
    官報は国が発行する新聞のようなもので、新法令や通達、国家試験合格者の発表などがされるものです。
    しかし、官報を始終購読されている人はいないでしょうし、一度も読まれたことがない人のほうが多いはずです。
    また、市区町村役場の破産者名簿も一般の人は見ることができません。
    破産者でないことが条件になっている、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士登録をする際や、後見人などに就任する際に、市区町村役場から「破産者でないことの証明」を発行してもらうことになっています。
    つまり、この破産者名簿に関しては、本人しかアクセスできないことになっています。

  3. ブラックリストに登録される
    金融機関のいわゆるブラックリストに登録されます。
    おおむね5年~7年間、借金やクレジット購入、住宅ローンが利用できなくなります。

自己破産にはこれら以外、大きなデメリットはありません。
引越しをするときは、免責決定を得るまでは裁判所に届け出なければなりません。
しかし、一時的な移動である旅行については届け出る必要はありません。

自己破産には2種類ある

本当に支払い不能かどうか…。

自己破産に必要な条件はこれだけです。
自己破産を申し立てると、裁判所が支払い不能の状態かどうか判断します。
そのため、借金総額が50万円でも、100万円でも、その人が本当に支払い不能であれば自己破産が認められます。
自己破産には次の2種類があります。

  1. 同時廃止
    資産がほとんどなく、借金を抱えた事情に問題がない場合に取られる手続きです。
    この場合、破産手続きの開始とともに配当手続きを終了する。申し立てから免責確定まで、だいたい4ヵ月程度です。

  2. 破産管財
    一定以上の資産があったり、借金を抱えた事情に問題がある場合に取られる手続きです。
    この場合、破産手続の開始が決まると(破産手続の開始決定)、破産管財人が選ばれた後に手続きが進みます。
    簡単なて手続きでも6ヵ月、資産の処分があるとさらに時間がかかります。

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債権者との交渉や法的な債務整理手続き等をあなただけで行う場合、債権者との直接交渉などをあなた自身で対応しなければならず、かなりの時間と労力、また、あなたの精神的な強さが必要です。
債務整理相談窓口では、あ弁護士がなたの代理人となって対応しますので、督促の停止、債権者との交渉を弁護士が代理で行うことができますのでスムーズな解決が可能です。

支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
  1. 借金の取立
    消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
    しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
    家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。

  2. 保証人への請求
    保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
    保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
    なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利(求償権)があります。

  3. 保証人などの担保の請求
    支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
    そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。


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弁護士

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。
弁護士は、刑事事件や民事事件などで当事者の代理人として、相手方との交渉や債務整理などの法律手続き、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができます。

弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの督促は止まらないと考えたほうがよいでしょう。
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任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
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自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。
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営業中の法人や営業停止後間もない法人の破産、法人や個人事業者の民事再生は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
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ためには信頼関係が大切です。

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借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、借金問題解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様の協力は必要です。
債務整理相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって借金問題を解決いたします。

弁護士に依頼することのメリット

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取立てや支払いを止めることができます

弁護士が債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。

手続きはすべて弁護士が行います

債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。

プライバシーや秘密が守られます

弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士が債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


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