給与所得者等再生申立てと書式の書き方

給与所得者等再生の申立て

給与所得者等再生の申し立て方、申立書や陳述書などの記載の仕方は、小規模個人再生の場合とほとんど変わりはありません。
ただ、申立てにあたっては、以下のような点に注意してください。

給与所得者等再生において、申立て前に可処分所得に算出することは、重要な意味を持っています。
給与所得者等再生では、計画弁済総額は、再生計画案を提出する前2年間分の可処分所得額以上でなければなりません。
可処分所得から算出される弁済額がわかれば、小規模個人再生の最低弁済額と比べて、どちらを選択するのかの判断に役立てることができます。
可処分所得算出シートは、原則として再生計画案と一緒に裁判所に提出すれば足りますが、あらかじめこのシートを作成しておけば、給与所得者等再生と小規模個人再生のどちらを選択すべきかを決めるための資料となるでしょう。
また、裁判所によっては申立時にその時点での可処分所得算出シートの提出を求めるところもありますし、自発的に申立時にこのシートを提出しておけば、その後の手続きがスムーズに進む場合もあります。

可処分所得を算出するにあたっては、可処分所得算出シートをもちいてます。
可処分所得算出シートは、 日弁連のホームページからダンロードできます。
記載の仕方もホームページからダンロードできますので、参考にしてください。

具体的な申立関係書類について

給与所得者等再生の申立書は、小規模個人再生の申立書を参考に記載してください。
ただ、小規模個人再生の申立書とは、いくつか異なっている部分もあるので簡単に説明していきます。

  1. 再生手続開始申立書(正本及び写し1通)
    小規模個人再生とほとんど変わりはありませんが、給与所得者等再生を行うことができない場合に、あらかじめ、①小規模個人再生による再生手続、②通常の再生手続の一方か双方の開始を求めておくことができます。
    その場合には、申立書の(他の再生手続きに関する申述)の⬜︎にチェックを入れます。

  2. 陳述書
    債務者の職業や収入、生活状況について記載します。
    記載方法は、該当する事項を○で囲んだり、⬜︎にチェックを入れたり、空欄のところに必要事項を記入することによって、作成できるようになっています。
    収入などは、給与明細書や源泉徴収票を参考にして記入します。
    家計の状況、財産の状況、負債の状況については、それぞれ別紙「家計全体の状況」「財産目録」「債権者一覧表」記載のとおりとし、別紙を添付します。

  3. 家計全体の状況
    他の申立書類と矛盾しないように記載します。
    もし、矛盾しそうなおそれがある場合には、表の中に注意事項として、その旨を記載しておきます。

  4. 添付書類一覧表
    戸籍謄本や給与明細書などの申立時に提出するべき書類を用意します。
    それら申立てにあたって提出する書類を、添付書類欄の⬜︎にチェックを入れます。
    申立書類の不備は、再生手続の進行を遅らせる原因の一つになっています。
    添付書類一覧表に正確に記載するとともに、申立ての際には添付書類を忘れずに提出しましょう。

  5. 費用
    申立てに必要な費用は、申立手数料として1万円、予納金として1万2000円かかります。


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あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士が債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


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