破産管財人が選任されると管財事件になる

管財事件になる

ここでは、財産があるため管財事件になった人の管財手続について見ておきましょう。

申立人に、配当すべき財産や不動産がある場合には、裁判所は破産管財人を選出して、破産者の財産の換価・配当という手続をとります。
この手続が、本来の破産手続です。
このように破産管財人が選任される場合を管財事件といいます。
ただ、個人の自己破産の場合は、ほとんどが同時廃止になりますから、実際に管財事件になる場合はそれほどありません。
また、管財事件になったとしても、東京地裁の場合などは、多くの場合、少額管財事件として特殊な取扱いがなされます。

管財事件の手続の流れはどうなっている

管財事件は、通常、次のような手続で進行していきます。

  1. 破産管財人の選任
    破産管財人は、破産手続において破産者の財産の管理・処分を行う機関です。
    管財人に選任されるのは、ほとんどの場合、弁護士ですが、選任は裁判所が行います。
    破産管財人が選任されると、破産者の財産を管理・処分する権限はすべて管財人に移ります。
    管財人は、破産者の財産を迅速・正確に調査して、すべての債権者に公平に分配できるように手続を進めていきます。
  2. 債権届出期間の決定
    裁判所は、破産手続開始決定と同時に債権届出期間を定めます。
    債権者は、この期間に債権を届け出ることによって、破産債権者となり、債権者集会で議決権を行使できるようになります。
  3. 第1回債権者集会の期日の指定
    破産手続では、原則として、破産債権者の決議が必要とされています。
    債権者の意思を尊重し、公平を図るためです。
    そこで、財産状況などを債権者に報告する場として、第1回の債権者集会は重要な意味をもっています。
    原則として裁判所は破産手続開始決定と同時に第1回債権者集会の期日を指定します。
  4. 債権調査期間の決定
    債権調査期間の決定も破産手続開始決定と同時になされます。
    債権調査手続において、債権の存在や額・順位などを確定し、将来、債権者に配当するために準備がなされます。
  5. 破産財団の換価・配当
    破産者に残っている財産は破産財団という形にひとまろまりにされ、やがて売却されお金に換えられます。
    破産管財人は、裁判所の監督の下、破産財団に含まれる財産を現金にして、債権者に分配する準備をするのです。
    破産管財人は、届け出ている債権者に債券額に比例して、順次分配していきます。
    これを配当といいます。
    債権者A・B・Cの3人がそれぞれ100万円:200万円:200万円(=1:2:2)の債権を持っている場合に、分配できる金銭が100万円しかなかったとすると、A・B・Cの取り分はそれぞれ20万円:40万円:40万円(=1:2:2)となります。
    このような分け方を按分比例といいます。
    配当が終了することで、破産手続は終了します。

破産債権を確定する

破産手続は、債権者への配当(弁済)を目的とする手続ですから、破産者に対してどれだけの債権があるかを確定しなければなりません。
その手続として、債権の届出と債権調査というものがあります。

債権者は、裁判所が指定した債権届で期間内に、自分の債権を届け出なければなりません。
この期間は公告され、また、判明している債権者には通知されます。
届け出られた債権については、裁判所書記官が「破産債権者表」を作成し、債権表のコピーが管財人にわたされます。

債権を調査する期日(債権調査期日)には、届出のあった債権について、債権者の氏名・住所・債権の額および原因、優先権や別除権(抵当権など一般の債権に優先して競売などによって回収を図ることのできる権利)など注意しなければならないことはないか、などを調査します。
また、管財人は、届け出られた債権の中身が真実かどうかを、調査期日までにチェックしておきます。

こうして調査された債権は、裁判所書記官によって破産債権者表に記載されます。
とくに問題がなく破産債権者が確定すれば、破産債権者の記載は破産債権者全員の関係では、訴訟による確定判決と同一の効力をもちます。

債権者集会とは

破産手続開始決定がなされると、債権者は、もはや自分の債権を行使することができなくなります。
債権者は破産手続によって破産財団から債権額に応じた按分比例による分配をうけられますが、破産手続開始決定がなされた今となっては、債権者が全額回収するということは当然、不可能になります。

破産債権者は、最終的に少しでも多くの配当を受けらえるよう、破産財団の管理が適切になされ、また、換価がより高額であることを望みます。
ですから、破産手続の進行には重大な関心をもたないわけにはいきません。
そのため、ときによっては対立する利害関係をもっている債権者の意見を調整し、その共同の意思を破産手続に反映させる必要があります。
そこで設けられたのが債権者集会です。

債権者集会の権限

債権者集会は、裁判所が、破産管財人や債権者委員会、裁判所が把握している破産債権者の総債権について裁判所が評価した額の10分の1以上にあたる破産債権をもつ債権者などの申立てによって、あるいは裁判所の職権で招集られます。
ただ、必ずしも債権者集会を開催しなければならないわけではありません。

債権者集会には、破産者から報告を受ける範囲や、破産管財人の解任請求の決議もできます。
債権者集会の決議は、届出債権者だけが決議権をもち、議決定を行使できる破産債権者で出席した者の議決権の総額の2分の1を越える者の賛成があれば決議は成立します。

財産がある人の破産手続き

  1. 破産開始申立をする(地方裁判所に申立てる)
  2. 破産審尋
  3. 破産手続開始決定
  4. 破産管財人選任
  5. 債権者集会
  6. 配当
  7. 免責申立(以下、法人は免責されない)
  8. 審尋
  9. 免責決定

    借金問題の解決は

    お気軽にご相談ください。

債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

債務整理相談窓口は、借金の過剰な取り立てをストップさせたり、前向きな借金返済プランや債務整理の方法について、弁護士がスムーズな交渉や債務整理などの法律手続きを行い、あなたの借金問題の解決に対応します。
債権者との交渉や法的な債務整理手続き等をあなただけで行う場合、債権者との直接交渉などをあなた自身で対応しなければならず、かなりの時間と労力、また、あなたの精神的な強さが必要です。
債務整理相談窓口では、あ弁護士がなたの代理人となって対応しますので、督促の停止、債権者との交渉を弁護士が代理で行うことができますのでスムーズな解決が可能です。

支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
  1. 借金の取立
    消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
    しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
    家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。

  2. 保証人への請求
    保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
    保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
    なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利(求償権)があります。

  3. 保証人などの担保の請求
    支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
    そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。


あなたの借金問題に

対応する専門家

債務整理相談窓口 債務整理の解決 債務整理の相談 借金問題 過払金返還 債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 取り立てを止めたい 闇金からの取り立て 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

弁護士

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。
弁護士は、刑事事件や民事事件などで当事者の代理人として、相手方との交渉や債務整理などの法律手続き、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができます。

弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの督促は止まらないと考えたほうがよいでしょう。
あなたが自身で借金の整理をしようとするならば、交渉期間中債権者に対して少なくとも利息だけでも支払いを続けていくことです。
そして、あなたよりも交渉力も知識もある貸金業者を相手にした交渉に負けないためには、あなた自身での任意整理は避けるのが無難です。

任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
弁護士に委任せず自分だけで行う任意整理は、「精神的な余裕」と「十分な知識」、かつ債権者の数が多くない場合でないと、独力で整理することは非常に難しいと思います。
自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。
破産や民事再生といった法的手続きをとろうとすると、何かと妨害をしてくる業者もかなりあるからです。
営業中の法人や営業停止後間もない法人の破産、法人や個人事業者の民事再生は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
裁判所とのさまざまなやりとりが必要であり、少しのミスにより、余計な手間や負担が生じてしまうからです。

借金問題を解決する

ためには信頼関係が大切です。

債務整理の相談は債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、借金問題解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様の協力は必要です。
債務整理相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって借金問題を解決いたします。

弁護士に依頼することのメリット

債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 任意整理 特定調停 同時廃止

取立てや支払いを止めることができます

弁護士が債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。

手続きはすべて弁護士が行います

債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。

プライバシーや秘密が守られます

弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士が債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


債務整理相談窓口は

24時間。全国対応です。

債務整理の相談は債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

北海道

北海道

東北・北陸

青森県岩手県秋田県山形県宮城県福島県

新潟県富山県石川県福井県

関東

栃木県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県

中部・東海

長野県山梨県静岡県愛知県岐阜県三重県滋賀県

関西

京都府奈良県大阪府兵庫県和歌山県

中国・四国

岡山県鳥取県島根県広島県山口県

徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

大分県福岡県宮崎県佐賀県長崎県熊本県鹿児島県

沖縄県

お電話でのご相談

電話対応時間:24時間対応

電話はこちらへ

メールでのご相談

メール相談:24時間対応

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。