特定調停を申し立ててみよう

どのように進むのか

特定調停を申し立てるには、まず、申立書に記入し、住民票、給与明細書3か月分、印鑑とともに簡易裁判所へ持参し提出します。
すると後日、借り手には第1回の特定調停の呼出状、貸金業者には、取引経過の照会状が発送されます。
第1回の期日は申し立てから約2〜4週間後です。
その日には、借り手のみが裁判所に出廷します。
そして調停委員が、借り手の毎月の収入と、限定的な支出(家賃、水道光熱費、食費など)を聞き、借金の減額交渉をすれば月々返済していける状態なのかどうかを審査します。
調停をしても月々の返済ができる見込みがないと判断されると、調停は取り下げられることになります。

申立書を作成する

特定調停は、原則として相手方の住所や営業所などを管轄する簡易裁判所に申し立てます。
相手方がいくつも営業所をもっているような場合は、本店(本社)ではなく実際に取引をした営業所の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。
相手が複数で管轄裁判所がバラバラの場合であっても、すべての特定調停事件についてどれかひとつの裁判所に申し立てることができます。

申立の際に提出する調停申立書は、相手方が複数の場合は、相手方ごとに作成しなければなりません。

特定調停の申立書には、「特定調停手続きにより調停を行うことを求めます」という文言を記載しなければなりません。
この文章は、申立書の上のほうに書いてもかまいませんし、「申立の趣旨」のところにかいてもよいでしょう。
この文言がないと、通常の調停が行われることになってしまいます。

紛争の要点を記述する

申立書には紛争の要点を記述します。
紛争の要点といっても、たとえば「これまでに債権者とこれこれこういう話し合いをしたが、こういう点で紛争が起こっている」などということを書く必要はありません。
借金の額や返済状況などを書けばよいのです。
具体的には、債務の種類(借受金債務、立替金債務など)は契約日、借受金額、利息・損害金の割合、返済の状況(返済期間、返済した額、残元金額など)を記載することになります。

なお、申立書は一から自分で作ることもできますが、多くの簡易裁判所で用紙を準備しています。
これに必要事項を記入したり、必要な項目にチェックを入れていったりすれば、非常に簡単に申立書ができますので、利用したほうがよいでしょう。
「紛争の要点」欄は裁判所によってはかなり簡略化されていることがあり、その場合はそこで求められていることを書けば足ります。

添付資料をそろえる

申立てをする際には、申立書とともに、原則として、①財産状況を示すべき明細書、②特定債務者であることを明らかにする資料、③関係権利者一覧表、を提出します。

①、②の資料としては、申立人が給与所得者の場合には、申立人の資産・借金その他の財産状況がわかる資料、職業・収入・生活状況がわかる資料などがこれにあたりますが、申立人が事業者の場合には、登記事項証明書や家計簿、契約書・領収書、損益計算書・賃借対照表・資金繰表・事業計画書などの事業内容・損益・資金繰りなどの状況がわかる資料が必要です。

③には、すべての関係権利者・担保権者の住所・氏名・債権の種類や発生年月日を記載します。
しかし、社会保険料や国税・地方税については、特定調停の対象になりませんから、一覧表に記載する必要はありません。

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債権者との交渉や法的な債務整理手続き等をあなただけで行う場合、債権者との直接交渉などをあなた自身で対応しなければならず、かなりの時間と労力、また、あなたの精神的な強さが必要です。
債務整理相談窓口では、あ弁護士がなたの代理人となって対応しますので、督促の停止、債権者との交渉を弁護士が代理で行うことができますのでスムーズな解決が可能です。

支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
  1. 借金の取立
    消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
    しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
    家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。

  2. 保証人への請求
    保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
    保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
    なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利(求償権)があります。

  3. 保証人などの担保の請求
    支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
    そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。


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弁護士

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。
弁護士は、刑事事件や民事事件などで当事者の代理人として、相手方との交渉や債務整理などの法律手続き、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができます。

弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの督促は止まらないと考えたほうがよいでしょう。
あなたが自身で借金の整理をしようとするならば、交渉期間中債権者に対して少なくとも利息だけでも支払いを続けていくことです。
そして、あなたよりも交渉力も知識もある貸金業者を相手にした交渉に負けないためには、あなた自身での任意整理は避けるのが無難です。

任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
弁護士に委任せず自分だけで行う任意整理は、「精神的な余裕」と「十分な知識」、かつ債権者の数が多くない場合でないと、独力で整理することは非常に難しいと思います。
自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。
破産や民事再生といった法的手続きをとろうとすると、何かと妨害をしてくる業者もかなりあるからです。
営業中の法人や営業停止後間もない法人の破産、法人や個人事業者の民事再生は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
裁判所とのさまざまなやりとりが必要であり、少しのミスにより、余計な手間や負担が生じてしまうからです。

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ためには信頼関係が大切です。

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借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、借金問題解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様の協力は必要です。
債務整理相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって借金問題を解決いたします。

弁護士に依頼することのメリット

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取立てや支払いを止めることができます

弁護士債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。

手続きはすべて弁護士が行います

債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。

プライバシーや秘密が守られます

弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


債務整理相談窓口は

24時間。全国対応です。

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