特定調停

特定調停は、任意整理のように借金のある貸金業者と個別で交渉していくのではなく、簡易裁判所で調停委員に仲介してもらい、貸金業者と交渉して返済計画をたてるという方法です。

わかりやすく言うと、任意整理に裁判所が入るか入らないか、という違いになります。

特定調停は、経済的に破綻する恐れのある債務者の経済的再生のため、通常の民事調停の特則として設けられた制度です。

特定調停のメリット

  1. 費用がごく安価
    この手続きのメリットは、手続き費用安価であるのに、調停委員が間に立って債権者である貸金業者との示談を図ってくれるという点にあります。
    任意整理では弁護士費用が貸金業者1社につき5万円前後必要なのに対し、特定調停の費用は裁判所によっても違いますが、業者1社につき約8000円程度でできます。

  2. 取引履歴の強制開示が可能
    2つ目のメリットは、取引履歴を教えてくれない業者に対して、簡易裁判所の力で強制的に取引履歴を明らかにさせることができる点にあります(特定調停法第10条、12条、24条)。
    弁護士に依頼した場合には、たいていの貸金業者は最終的には取引履歴を開示してくれます。
    ただ、弁護士が要求しても、過払いまではいかなくとも、利息制限法に引き直すと大幅に減額され、借金はほとんど消えてしまうような事案では業者から厳しい抵抗にあいます。
    ましてや、本人が独力で貸金業者と交渉しようとするときには、貸金業者にとっては不利となり得る取引履歴を簡単には開示してくれません。
    そうしたときは、この特定調停ならば、取引履歴を明らかにしてしてもらって、きちんと利息制限法に引き直して残高が一体どれだなのかを確定させることができます。

特定調停のデメリット

  1. 手間がかかる
    特定調停は、多数の債権者を相手に裁判所の助力を得ながら、本人が独力で、利息制限法に引き直した適正な残金での返済計画を立てられるというメリットがあります。
    しかし、特定調停では裁判所が関与するので、ある程度の期間内に(1ヵ月1回の話し合いで少なくとも2~3回はかかる)残金を利息制限法に引き直した上で終了します。
    つまり、本人の手間が非常にかかるのです。

  2. 調停で決まった経過通りに返済できないと給与が差し押さえられる
    そして貸金業者との交渉が成立すると調停調書が作成されます。
    また、話し合いがつかない場合には、簡易裁判所が返済計画を策定して決定を下します。
    調停調書や決定書は判決と同じ効力がありますので、調停で決まった返済計画通りに返済が実行されないと、直ちに給与差し押さえなどの強制執行を受けてしまいます(ちなみに、任意整理では、和解契約通りの返済が実行できなくなっても、すぐに強制執行はされません)。

任意整理と特定調停との差

特定調停は、弁護士が任意整理をする場合と比較すると、弾力的な解決が図られないということも言えます。
つまり、早期の解決、時間やさまざまな条件を利用した駆け引きができないということです。

任意整理がある程度弁護士に任せておけるのに対して、特定調停は何度か自らが裁判所に出向いて交渉を行っていくので、仕事をきっちりしながら借金の整理を行うには、特定調停はあまり向いていないかもしれません。

また、裁判所を介した割には任意整理と同じ程度の減額しか得られません。
そして、おおむね3年以内に分割して完済できるような場合でないといけません。
大胆な借金の減額を得るならば、民事再生によるしかなく、任意整理と比べるとメリットが大きいわけではありません。

ですので、弁護士に依頼してまでする手続きではなく、自分だけで借金整理をするのが不安だという場合に選択する手続きということになります。

また、調停はあくまでも「話し合いによる互譲による解決」ですから、業者が受け入れられるような案でなければ成立しません。
過払い分の全額返還など、両者の対立点が厳しければ成立しません。

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債務整理相談窓口は、借金の過剰な取り立てをストップさせたり、前向きな借金返済プランや債務整理の方法について、弁護士がスムーズな交渉や債務整理などの法律手続きを行い、あなたの借金問題の解決に対応します。
債権者との交渉や法的な債務整理手続き等をあなただけで行う場合、債権者との直接交渉などをあなた自身で対応しなければならず、かなりの時間と労力、また、あなたの精神的な強さが必要です。
債務整理相談窓口では、あ弁護士がなたの代理人となって対応しますので、督促の停止、債権者との交渉を弁護士が代理で行うことができますのでスムーズな解決が可能です。

支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
  1. 借金の取立
    消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
    しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
    家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。

  2. 保証人への請求
    保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
    保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
    なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利(求償権)があります。

  3. 保証人などの担保の請求
    支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
    そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。


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弁護士

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。
弁護士は、刑事事件や民事事件などで当事者の代理人として、相手方との交渉や債務整理などの法律手続き、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができます。

弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの督促は止まらないと考えたほうがよいでしょう。
あなたが自身で借金の整理をしようとするならば、交渉期間中債権者に対して少なくとも利息だけでも支払いを続けていくことです。
そして、あなたよりも交渉力も知識もある貸金業者を相手にした交渉に負けないためには、あなた自身での任意整理は避けるのが無難です。

任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
弁護士に委任せず自分だけで行う任意整理は、「精神的な余裕」と「十分な知識」、かつ債権者の数が多くない場合でないと、独力で整理することは非常に難しいと思います。
自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。
破産や民事再生といった法的手続きをとろうとすると、何かと妨害をしてくる業者もかなりあるからです。
営業中の法人や営業停止後間もない法人の破産、法人や個人事業者の民事再生は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
裁判所とのさまざまなやりとりが必要であり、少しのミスにより、余計な手間や負担が生じてしまうからです。

借金問題を解決する

ためには信頼関係が大切です。

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借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、借金問題解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様の協力は必要です。
債務整理相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって借金問題を解決いたします。

弁護士に依頼することのメリット

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取立てや支払いを止めることができます

弁護士が債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。

手続きはすべて弁護士が行います

債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。

プライバシーや秘密が守られます

弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士が債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


債務整理相談窓口は

24時間。全国対応です。

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