法廷ではどんなことをするのか

訴状と答弁書の陳述が行われる

裁判は、原告が作成した訴状を裁判所に提出し、受理することによって始まります。
その後、被告が答弁書を提出し、口頭弁論、判決の言い渡しという流れになります。

第1回口頭弁論期日では、おもに訴状及び答弁書の陳述が行われます。
和解になる場合もありますが、初回では、あくまでお互いの言い分がどのようなものであるかを伝え合うだけにとどまります。

まず裁判書に出頭したら、出欠票の自分の欄にチェックをつけるか、裁判所書記官に出頭している旨を伝えます。
その後傍証席に座り裁判の開始を待つことになります。
裁判の進行については裁判書記官や裁判官の指示に従って行えば問題ありません。

具体的な裁判の流れとしては、裁判官から原告は原告席に、被告は被告席に座るよう促された後、訴状および答弁書の陳述が行われます。
裁判では、原告、被告とも主張は原則口頭で行われなければならないとされています。
しかし、実際には、訴状、答弁書ともに裁判官から「訴状を陳述していただきます」と言ったりすれば、それで陳述した、つまり口頭で訴状や答弁書の内容を述べたことになります。

このように、1回目の法廷では基本的に決められた方法に基づいて、事務的に進められることになります。
しかし、それでも答弁書の内容や、裁判の進行状況などについてよくわからないことがあれば、裁判官などに質問しておきます。
特に裁判が一審で終わらずに、二審へ持ち越されることになれば、ここでわからないことをそのままにしておくことは、大きな不利益を被る可能性があります。
そのため、遠慮せずにわからないことは質問し、次の裁判までに疑問の残らないようにしておく必要があります。

業者が欠席する場合もある

第1回口頭弁論期日に、被告である消費者金融業者が裁判所にやってこなかったということがよくあります。
なぜなら、前述した通り、被告は事前に答弁書を提出してさえいれば、裁判所に出頭しなくても答弁書を陳述したとみなされるので、欠席しても特に不利益になるわけではないからです。

業者が出席した場合には

業者が第1回口頭弁論期日に出席した場合には、訴状と答弁書の陳述が終わった後に、裁判官が和解を勧めてくることがあります。
ここで原告、被告の双方が、和解の余地があると判断した場合には、裁判上の和解が行われ、和解調書が作成されることになります。
しかし、被告の提示する金額があまりにも低いような場合などには、無理をして和解する必要はありません。
裁判長に対し、和解金を上げるように被告に勧告してもらったり、裁判の続行を希望し、次回期日までに被告が金額を見直すようにしてほしい旨を伝えたりしたほうがよいでしょう。

金融業者から取引経過を入手する

消費者金融等に対し、必要以上に返済をしている場合、業者に返還請求をすることができます。
ただ、業者から借金をしたことは事実であり、元金および法定金利内の利息に関しては返済の義務があるわけですから、ただやみくもに「返せ」と言うわけにはいきません。
まずは本当に過払いがあるのか、あるならその金額がどれくらいかといったことを調べる必要があります。
過払い金の計算をするにあたって必要な情報は、①借入年月日、②借入金額、③返済年月日、④返済金額です。

消費者金融等から借入をしている人の場合、毎月返済をし、また何度も借入をしていることが多いといえます。
過払い金の計算をするには、すべて借入れ、すべて返済について上記①〜④の情報が必要です。
借金がある人の中で、こうした情報を自分で持っている人は稀と言っていいのではないでしょうか。

そこで、過払い金の計算をするためには、金融業者から取引経過を開示するように申し入れる必要があります。
弁護士や認定司法書士に過払い金返還請求を依頼した場合には、その弁護士や認定司法書士が業者に取引経過の開示を要求します。
自分自身で過払い金返還請求をしようという場合には、自分で取引経過の開示を申し入れなければなりません。
取引経過の開示請求の方法には定まったものはなく、業者によっては電話でも開示に応じるところがあるかもしれません。
また所定の請求書に必要事項を記載して送ってくれ、という業者もいるでしょう。
とりあえずは、業者に電話するか、業者のサイトで請求方法を確認するとよいでしょう。
もちろん、いきなり請求書を郵送で送ってもかまいません。

問題は、電話や普通郵便で取引経過の開示請求をしたものの、一向に開示されない場合です。
このような場合、後で監督官庁に通報したり、不開示に対する損害賠償請求をしたりするべきことにもなりますので、開示請求をしたという証拠を残すために、FAXで請求書を送って送信内容をプリントアウトしたり、内容証明郵便で請求したりするという対応が必要になるでしょう。

過払い金請求と訴訟

引き直し計算の結果、過払い金があることが判明したら、金融業者に対して過払い金返還請求書を送付しましょう。
請求書の書式に決まりはありませんが、契約者の住所や氏名、過払い金額、返還請求の意思、対応がない場合、訴訟を提起するといった事項を記載してください。

ただ、ここまで手続を踏んでも、金融業者が利用者の要求どおりに過払い金を返還してくれることはまずないようです。
このような場合には、裁判所に介入してもらうことを検討しましょう。
方法としては、調停と訴訟があります。
調停を申し立てた場合、利用者と金融業者が調停委員を介して話し合いをします。
ここで合意できれば争いは終了しますが、合意に達しなかった場合は、最終的に訴訟を提起することになります。
また、調停を経ることなく訴訟を提起するのが一般的ともいえます。

訴訟を決意したら、まずは訴状を作成しましょう。
この段階で弁護士や認定司法書士などに依頼することもできますが、着手金や報酬などが必要になります。
訴状を裁判所に提出する際には、借入時の契約書や金融業者が開示した取引経過の書類、引き直し計算の書類、場合によっては、過払い金返還請求書の写しなどを資料として添付します。

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借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、借金問題解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様の協力は必要です。
債務整理相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって借金問題を解決いたします。

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取立てや支払いを止めることができます

弁護士が債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。

手続きはすべて弁護士が行います

債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。

プライバシーや秘密が守られます

弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士が債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
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また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
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