民事再生

民事再生と破産は、任意整理と特定調停と大きく違います。

民事再生や破産では、任意整理や特定調停では整理できない多額の借金をも整理することが可能です。

これも他の手続き同様、会社であろうと個人であろうと利用することが可能です。

ただし、個人では住宅ローンを除いた負債総額が5000万円を超えていない限り、会社の場合に比べて手続きは簡易になっています。
つまり、通常の民事再生手続きによれば、客観的に債務者にとって弁済可能な金額及び回数による再生計画案につき、債権者の頭数の2分の1以上、かつ総債権額の2分の1以上の債権者の反対がないことを条件に、裁判所から認可を受けます(客観的に返済可能な返済総額及び回数に決まります)。

ところが、住宅ローンを除いた負債総額が5000万円を超えていないサラリーマン個人の場合には、債権者による決議には必ずしも拘束されないで、裁判所の裁量で再生計画が認可されてしまいます。

民事再生のメリット

民事再生にもさまざまなメリットがあります。

  1. 住宅を手放さなくてもよい(個人の場合)
    破産と違って、ごくわずかな支払いをすることにより、配当可能な財産を配当に回すことなく、借金のすべてを整理することができます。
    つまり、破産なら持ち家を手放さなければならない場合でも、民事再生なら持ち家を手放さずに多額の借金が大幅に減額できるのです。

  2. 中小零細企業の場合、代表取締役を交代しなくてもよい
    中小零細企業では、オーナー社長であることが多く、代表取締役の地位に対する思い入れも強いと思います。
    また、代表取締役が交代すると、事実上他社との取引に大きな支障が出ることもあるでしょう。
    会社更生法では、更生手続き開始決定があると、会社の経営並びに財産の管理及び処分に関する権利は管財人に専属するとされています。
    しかし、民事再生法では、原則として債務者の自主的再建を援助するという立場から、業務執行担当者を従前のままとします。
    ごく例外的に、財産管理や処分が不相当である場合は、保全管理人や管財人が選任され、これらの機関に会社の経営などがゆだねられます。

  3. 差し押さえ、競売の中止が可能
    民事再生手続き開始の申立てがなされると、再生手続き内ですべての借金の整理をして申立人の再生を図るため、債権者による強制執行、民事保全処分などによる差し押さえその他の執行の中止がなされます。
    住宅ローンを除く債務が5000万円以下の個人債務者の民事再生手続きでは、申立と同時もしくは申立後直ちに執行手続きの中止命令を申し立てることにより、執行の中止を得ることができます。

  4. 借金の大幅減額
    民事再生のメリットは、「大幅な減額が可能」になる点です。
    任意整理や特定調停の減額は、通常利息制限法の利率に引き直して過去の全取引について再計算したものが限度であるのに対し、民事再生ならば債務者の客観的な返済可能額まで減額することができます。
    もっとも、減額された総返済額の下限が定められてはいますが、減額率という点からすると、個人の民事再生手続きの場合には利息制限法の利率に引き直した元本の2割引き程度まで、通常の民事再生手続きでは2割~0.2割程度まで減額することも可能です。
    この総返済額の下限は、通常の民事再生ではその債務者に帰属する財産の現在の換価価値(可処分所得)の総額であり、個人再生では総債務額に応じて一定の額が規定されています。

具体的にいくら減額されるのか?

住宅ローンを除く借金総額が5000万円を超えない個人民事再生の場合の減額についての下限額は、次のように定められています。

「借金総額が100万円未満のときにはその借金総額、100万円以上500万円未満のときは『100万円』、500万円以上1500万円未満のときは総額の2割、1500万円以上のときは『300万円』」


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債務整理相談窓口では、あ弁護士がなたの代理人となって対応しますので、督促の停止、債権者との交渉を弁護士が代理で行うことができますのでスムーズな解決が可能です。

支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
  1. 借金の取立
    消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
    しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
    家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。

  2. 保証人への請求
    保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
    保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
    なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利(求償権)があります。

  3. 保証人などの担保の請求
    支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
    そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。


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弁護士

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。
弁護士は、刑事事件や民事事件などで当事者の代理人として、相手方との交渉や債務整理などの法律手続き、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができます。

弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの督促は止まらないと考えたほうがよいでしょう。
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そして、あなたよりも交渉力も知識もある貸金業者を相手にした交渉に負けないためには、あなた自身での任意整理は避けるのが無難です。

任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
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自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。
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取立てや支払いを止めることができます

弁護士債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。

手続きはすべて弁護士が行います

債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。

プライバシーや秘密が守られます

弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


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