専門家の選び方

弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの返済要求は止まらないと考えたほうがよいでしょう。

本人が単独で借金の整理をしようとするならば、交渉期間中債権者に対して少なくとも利息だけでも支払いを続けていくことです。

そして、ある程度交渉力も知識のある貸金業者に交渉負けしないためには、自分で行う任意整理は、避けるのが無難です。

任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
弁護士に委任せず自分だけで行う任意整理は、「精神的な余裕」と「十分な知識」、かつ債権者の数が多くない場合でないと、独力で整理することは非常に難しいと思います。

自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。

破産や民事再生といった法的手続きをとろうとすると、何かと妨害をしてくる業者もまだかなりあるからです。

営業中の法人や営業停止後間もない法人の破産、法人や個人事業者の民事再生は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

裁判所とのさまざまなやりとりが必要であり、少しのミスにより、余計な手間や負担が生じてしまうからです。

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