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同意不要型と同意型がある
そのまま型と呼ばれるものもある
住宅資金特別条項には、住宅ローン債権者の同意を必要としないもの（同意不要型）と同意を必要とするもの（同意型）があります。
法律は、同意不要型として①期限の利益回復型、②最終弁済期延長型、③元本猶予型の３つの類型を定めています。
このほか、法律に規定はないものの、実際にはしばしば行われており、「同意不要型」に分類できるのが、「そのまま型」と呼ばれるパターンです。
これは文字どおり、住宅ローンについては通常どおりの弁済を続けるというものであり、再生計画案にそのまま型の住宅資金特別条項を定める予定がある場合、個人民事再生手続開始の申立ての際に、「弁済許可の申立て」をする必要があります。
これは、再生手続が開始すると再生債権への弁済が禁止されるため、住宅ローンについては契約どおり弁済することの許可を求めるというものです。
そうでなければ、住宅ローンについて期限の利益を喪失してしまい、「そのまま型」が使えなくなるからです。
「同意型」は、住宅ローン債権者の同意を得て、同意不要型の３種類（及び「そのまま型」）以外の内容を自由に定めるというものです。
同意不要型の原則は期限の利益回復型
住宅ローンの限らず、分割払い契約では、その支払いが滞ると、ただちに全額を一括して返済しなければならないという取り決めがなされています。
これを期限の利益の喪失といいます。
住宅ローンに関する特則を利用して、何とかマイホームを守りたいと考えている人の中には、期限の利益喪失状態に陥っている人が少なくありません。
この喪失した期限の利益を元の状態に戻して、返済を続けていけるようにするというのが、期限の利益回復型と呼ばれるしくみです。
この方法では、住宅ローンのうち、返済が滞ってしまっている元本や利息・遅延損害金を、再生計画で定める返済期間（原則３年、例外５年）内に、分割して返済することになります。
そして、まだ弁済が到来していない分は、当初のローンの約定通に支払っていきます。
つまり、債務者としては、再生期間中は、①通常の住宅ローンの支払いと、②それまでの不履行部分の支払いを合わせて行わなければならなくなります。
もちろん、再生計画終了後は、通常の住宅ローンだけの支払いになります。
具体的な支払いはどうなっているのか
たとえば、住宅ローンについての不履行部分（元金、利息、遅延損害金）が、仮に１２０万円に達していたとしましょう。
これを、原則３年で返済していくことになるわけですから、年間にすれば４０万円、１月にすると、３万３３３３円になります。
これに、通常の住宅ローン（これを月１０万円としましょう）が加わります。
そうなると、再生計画中の３年間は、住宅ローン関係の返済だけで、毎月１３万３３３３円です。
もちろん、４年目からは、元通り月１０万円になります。
住宅ローン以外の無担保の借金は、再生手続の中で最低１００万円までに圧縮することも可能ですが、住宅ローンについては、それはできません。
住宅ローン以外にも借金がある場合には、かなり厳しい返済計画になっていきます。
借金問題の解決は
お気軽にご相談ください。
債務整理相談窓口は、借金の過剰な取り立てをストップさせたり、前向きな借金返済プランや債務整理の方法について、弁護士がスムーズな交渉や債務整理などの法律手続きを行い、あなたの借金問題の解決に対応します。
債権者との交渉や法的な債務整理手続き等をあなただけで行う場合、債権者との直接交渉などをあなた自身で対応しなければならず、かなりの時間と労力、また、あなたの精神的な強さが必要です。
債務整理相談窓口では、あ弁護士がなたの代理人となって対応しますので、督促の停止、債権者との交渉を弁護士が代理で行うことができますのでスムーズな解決が可能です。
支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
- 借金の取立
消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。
- 保証人への請求
保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利（求償権）があります。
- 保証人などの担保の請求
支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。
あなたの借金問題に
対応する専門家
弁護士
依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。
弁護士は、刑事事件や民事事件などで当事者の代理人として、相手方との交渉や債務整理などの法律手続き、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができます。
弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの督促は止まらないと考えたほうがよいでしょう。
あなたが自身で借金の整理をしようとするならば、交渉期間中債権者に対して少なくとも利息だけでも支払いを続けていくことです。
そして、あなたよりも交渉力も知識もある貸金業者を相手にした交渉に負けないためには、あなた自身での任意整理は避けるのが無難です。
任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
弁護士に委任せず自分だけで行う任意整理は、「精神的な余裕」と「十分な知識」、かつ債権者の数が多くない場合でないと、独力で整理することは非常に難しいと思います。
自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。
破産や民事再生といった法的手続きをとろうとすると、何かと妨害をしてくる業者もかなりあるからです。
営業中の法人や営業停止後間もない法人の破産、法人や個人事業者の民事再生は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
裁判所とのさまざまなやりとりが必要であり、少しのミスにより、余計な手間や負担が生じてしまうからです。
借金問題を解決する
ためには信頼関係が大切です。
借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、借金問題解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様の協力は必要です。
債務整理相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって借金問題を解決いたします。
弁護士に依頼することのメリット
取立てや支払いを止めることができます
弁護士が債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。
手続きはすべて弁護士が行います
債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。
プライバシーや秘密が守られます
弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。
ご相談から解決までの
流れをご説明いたします。
STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください
まずはお電話またはメールフォームからご相談ください（ご相談は２４時間・全国対応しております）。
※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム（２４時間対応）をご利用ください。
STEP2 解決方法のご提案
あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか？」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。
STEP3 手続き費用の提示と委任契約
よくあるご質問
当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか？
はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は２４時間対応しておりますのでご安心ください。
相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか？
ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。
依頼するときに必要なものはありますか？
債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類（契約書、借用書など）がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。
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