可処分所得の金額を算出してみる

可処分所得とは

給与所得者等再生では、可処分所得の2年分以上(または最低弁済額あるいは清算価値以上)を、原則として3年(例外5年)で返済し、残りの借金は免除してもらうことになります。

可処分所得というのは、収入から所得税・住民税・社会保険料・生活費などを引いた残り、つまり、借金の返済に回すことができる金額のことです。
税込み収入から所得税などを引いた手取額から、地域の特性や家族構成などに応じた生活保護基準をベースに1年分の費用を計算し、それが控除されることになります。

可処分所得を算出するための基準

可処分所得を算出するための基準は、政令で定められています。

まず、政令では全国の債権者の居住地域を大きく6区に分類します。
その上で、それぞれの地区の特性や、債務者の年齢・家族構成などに応じて、①個人別生活費、②世帯別生活費、③冬季特別生活費、④住居費、⑤勤労必要経費、を定めています。

これらの費用を、前項で求められた年収から差し引きます。

具体的な費用の内訳

年収から控除される費用を、年収500万円、借金総額900万円の東京23区に暮らす4人家族(夫35歳、妻33歳、長女6歳、長男3歳)を例にとって、具体的に見ていきましょう。

個人別生活費というのは、人一人が生活するのに必要と思われる費用のことで、その人の年齢や居住している地域によって異なるものとされています。

たとえば、東京23区であれば、35歳の人で1年間49万9000円、3歳の子どもは34万1000円などとなっています。
年齢に応じて変化してきますが、幼児では低く、小・中・高校生や高齢者では、比較的高く設定されています。
また、33歳の妻も49万9000円、6歳の子どもは、44万2000円になります。

世帯別生活費も地域や家族構成などで異なってきます。
東京23区で家族4人の場合は、70万3000円になっています。

冬季特別生活費というのは、冬の間の暖房費を考慮した費用で、寒冷地になると、当然この金額は大きくなります。
ちなみに、東京23区では2万7000円ですが、北海道では20万円近くにもなります。

住居費は、住まいの維持費のことで、もっぱらそれぞれの地域の賃料相場などを参考に決められています。

勤労必要費は、居住地域と収入に応じて一律に定められています。
ここでとり上げてきた、東京23区の年収500万円4人家族の場合には、年間55万5000円になります。

年収から控除される最低生活費

最低生活費の内訳

  1. 個別生活費
  2. 世帯別生活費
  3. 冬季特別生活費
  4. 住居費
  5. 勤労必要経費

可処分所得を求める

これらの金額の合計を手取り年収(所得税、住民性、社会保険料を控除したもの)から引き算すれば、可処分所得が求められます。
実際に可処分所得を計算してみましょう。

  1. 個人別生活費
    49万9000円×2+44万2000円+34万1000円=178万1000円
  2. 世帯別生活費:70万3000円
  3. 冬季特別生活費:2万7000円
  4. 住居費:83万5000円
  5. 勤労必要経費:55万5000円
    年収−(1+2+3+4+5)=5000万円−(390万1000円)=109万9000円

年収500万円なら、年間109万9000円が可処分所得になります。
この2年分(109万9000円×2=219万8000円)以上を、原則3年で返済するわけです。
ちなみに、毎月返済することにすること、

月々の返済額は、
219万8000円÷(12か月×3年)=6万1055円
になります。

最低弁済額や清算価格が219万8000円以下である限り、この219万8000円がこの会社員の「計算弁済総額」となります。
なお、政令は物価の状況や生活保護基準の変更によって改正されていますので、法務省のホームページなどで最新の数値を確認することができます。

借金問題の解決は

お気軽にご相談ください。

債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

債務整理相談窓口は、借金の過剰な取り立てをストップさせたり、前向きな借金返済プランや債務整理の方法について、弁護士がスムーズな交渉や債務整理などの法律手続きを行い、あなたの借金問題の解決に対応します。
債権者との交渉や法的な債務整理手続き等をあなただけで行う場合、債権者との直接交渉などをあなた自身で対応しなければならず、かなりの時間と労力、また、あなたの精神的な強さが必要です。
債務整理相談窓口では、あ弁護士がなたの代理人となって対応しますので、督促の停止、債権者との交渉を弁護士が代理で行うことができますのでスムーズな解決が可能です。

支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
  1. 借金の取立
    消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
    しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
    家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。

  2. 保証人への請求
    保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
    保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
    なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利(求償権)があります。

  3. 保証人などの担保の請求
    支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
    そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。


あなたの借金問題に

対応する専門家

債務整理相談窓口 債務整理の解決 債務整理の相談 借金問題 過払金返還 債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 取り立てを止めたい 闇金からの取り立て 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

弁護士

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。
弁護士は、刑事事件や民事事件などで当事者の代理人として、相手方との交渉や債務整理などの法律手続き、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができます。

弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの督促は止まらないと考えたほうがよいでしょう。
あなたが自身で借金の整理をしようとするならば、交渉期間中債権者に対して少なくとも利息だけでも支払いを続けていくことです。
そして、あなたよりも交渉力も知識もある貸金業者を相手にした交渉に負けないためには、あなた自身での任意整理は避けるのが無難です。

任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
弁護士に委任せず自分だけで行う任意整理は、「精神的な余裕」と「十分な知識」、かつ債権者の数が多くない場合でないと、独力で整理することは非常に難しいと思います。
自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。
破産や民事再生といった法的手続きをとろうとすると、何かと妨害をしてくる業者もかなりあるからです。
営業中の法人や営業停止後間もない法人の破産、法人や個人事業者の民事再生は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
裁判所とのさまざまなやりとりが必要であり、少しのミスにより、余計な手間や負担が生じてしまうからです。

借金問題を解決する

ためには信頼関係が大切です。

債務整理の相談は債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、借金問題解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様の協力は必要です。
債務整理相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって借金問題を解決いたします。

弁護士に依頼することのメリット

債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 任意整理 特定調停 同時廃止

取立てや支払いを止めることができます

弁護士が債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。

手続きはすべて弁護士が行います

債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。

プライバシーや秘密が守られます

弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士が債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


債務整理相談窓口は

24時間。全国対応です。

債務整理の相談は債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

北海道

北海道

東北・北陸

青森県岩手県秋田県山形県宮城県福島県

新潟県富山県石川県福井県

関東

栃木県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県

中部・東海

長野県山梨県静岡県愛知県岐阜県三重県滋賀県

関西

京都府奈良県大阪府兵庫県和歌山県

中国・四国

岡山県鳥取県島根県広島県山口県

徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

大分県福岡県宮崎県佐賀県長崎県熊本県鹿児島県

沖縄県

お電話でのご相談

電話対応時間:24時間対応

電話はこちらへ

メールでのご相談

メール相談:24時間対応

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。