取引経過の開示を求める

業者には開示義務がある

取引経過は、金融業者にとっても重要な情報です。
これを開示するとなると手間もかかりますし、過払い請求の理由をつくることにもなりかねず、業者にとっては何のメリットもありません。
これでは利用者が開示請求をしても、企業秘密と言われて拒否されるだけなのではないかと思うかもしれませんが、個人情報保護法により、消費者金融業者は、利用者は自分のデータの開示を求めた場合、開示する義務を負っています。
さらに、取引経過を開示しない業者に対しては、金融庁が営業停止などの行政処分を行うことになっていますので、自信を持って開示請求してください。

文書で開示を請求する

一般の利用者が直接業者に電話したり、窓口に出向いて取引経過の開示を請求するのは、かなり勇気が必要でしょう。
手続の面から言うと、開示請求は文書で作成して郵送すれば十分です。

開示請求を行う書式について、法的な決まりなどは特にありませんので、利用者の住所氏名、生年月日、契約者番号などを記載して、送付してください。
最近は大手の消費者金融業者が各ホームページ上に開示請求の手順を紹介し、書式がダウンロードできるように準備しています。
中には「当社所定の書式で」と指定しているところもあります。
必ずしもこれに従う必要はありませんが、所定の書式を用いたほうがスムーズに開示されるということもあるでしょう。

なお。多くの業者が「本人確認のため」として、運転免許証や健康保険証などの写しの添付を求めているようですので、電話やホームページなどで確認したほうがよいかもしれません。

取引経過は全部開示されているかチェックする

業者が取引経過の開示に同意し、書類を返送してきても、それだけで安心してはいけません。
業者によっては過払い金返還を避けるため、一部の取引経過だけを開示したり、返済の記録を改ざんするなどの細工をしている可能性があるからです。

業者から取引履歴の資料が送られてきたら、その内容をうのみにせず、まずは一番最初の取引期日や借入金額をチェックしてみましょう。
もし、自分の記憶とずれがあったり、借入金額に端数があったりした場合には、「すべての情報が開示されていない可能性がある」という疑いを持って十分に確認してください。

開示より前から借り入れがあることが明らかな場合は

10年以上前から取引があるのに10年分の履歴しか送られてこなかった、最初の契約書に記載されている日付より後の取引履歴しか書かれていないなど、開示以前に借り入れをしていることが明らかな場合は、再度取引経過を全部開示するよう申し入れましょう。
できれば最初の借り入れに関する明確な証拠(契約書など)のコピーなどを添付したほうが確実ですが、しなくても「全部の取引に関する情報の開示をしてほしい」という旨の意思表示をしましょう。

金融業者から取引経過を入手する

消費者金融等に対し、必要以上に返済をしている場合、業者に返還請求をすることができます。
ただ、業者から借金をしたことは事実であり、元金および法定金利内の利息に関しては返済の義務があるわけですから、ただやみくもに「返せ」と言うわけにはいきません。
まずは本当に過払いがあるのか、あるならその金額がどれくらいかといったことを調べる必要があります。
過払い金の計算をするにあたって必要な情報は、①借入年月日、②借入金額、③返済年月日、④返済金額です。

消費者金融等から借入をしている人の場合、毎月返済をし、また何度も借入をしていることが多いといえます。
過払い金の計算をするには、すべて借入れ、すべて返済について上記①〜④の情報が必要です。
借金がある人の中で、こうした情報を自分で持っている人は稀と言っていいのではないでしょうか。

そこで、過払い金の計算をするためには、金融業者から取引経過を開示するように申し入れる必要があります。
弁護士や認定司法書士に過払い金返還請求を依頼した場合には、その弁護士や認定司法書士が業者に取引経過の開示を要求します。
自分自身で過払い金返還請求をしようという場合には、自分で取引経過の開示を申し入れなければなりません。
取引経過の開示請求の方法には定まったものはなく、業者によっては電話でも開示に応じるところがあるかもしれません。
また所定の請求書に必要事項を記載して送ってくれ、という業者もいるでしょう。
とりあえずは、業者に電話するか、業者のサイトで請求方法を確認するとよいでしょう。
もちろん、いきなり請求書を郵送で送ってもかまいません。

問題は、電話や普通郵便で取引経過の開示請求をしたものの、一向に開示されない場合です。
このような場合、後で監督官庁に通報したり、不開示に対する損害賠償請求をしたりするべきことにもなりますので、開示請求をしたという証拠を残すために、FAXで請求書を送って送信内容をプリントアウトしたり、内容証明郵便で請求したりするという対応が必要になるでしょう。

過払い金請求と訴訟

引き直し計算の結果、過払い金があることが判明したら、金融業者に対して過払い金返還請求書を送付しましょう。
請求書の書式に決まりはありませんが、契約者の住所や氏名、過払い金額、返還請求の意思、対応がない場合、訴訟を提起するといった事項を記載してください。

ただ、ここまで手続を踏んでも、金融業者が利用者の要求どおりに過払い金を返還してくれることはまずないようです。
このような場合には、裁判所に介入してもらうことを検討しましょう。
方法としては、調停と訴訟があります。
調停を申し立てた場合、利用者と金融業者が調停委員を介して話し合いをします。
ここで合意できれば争いは終了しますが、合意に達しなかった場合は、最終的に訴訟を提起することになります。
また、調停を経ることなく訴訟を提起するのが一般的ともいえます。

訴訟を決意したら、まずは訴状を作成しましょう。
この段階で弁護士や認定司法書士などに依頼することもできますが、着手金や報酬などが必要になります。
訴状を裁判所に提出する際には、借入時の契約書や金融業者が開示した取引経過の書類、引き直し計算の書類、場合によっては、過払い金返還請求書の写しなどを資料として添付します。

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支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
  1. 借金の取立
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    家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。

  2. 保証人への請求
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借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、借金問題解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様の協力は必要です。
債務整理相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって借金問題を解決いたします。

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取立てや支払いを止めることができます

弁護士債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。

手続きはすべて弁護士が行います

債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。

プライバシーや秘密が守られます

弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


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