再生計画案の内容はどうする

再生計画案の内容と返済期間

再生計画案の内容の中心となるのは、「いくら」を「どれくらいの期間」で返すか、ということです。
なお、再生計画案では、通常、「いくらを返す」というふうに具体的な金額を挙げるのではなく、「再生債権の元本および再生手続開始決定日の前日までの利息・遅延損害金についての合計額の○○パーセントに相当する額について免除を受け、そうした免除を受けた額を次のとおり弁済する」というように免除率で返済額(「計算弁済総額」といいます)を表現します。
また、再生計画案にそった返済計画表を作成します。

弁済期間は3年以内が原則です。
ただし、特別な事情があれば、5年以内でもよいとされています。
つまり、3年以内の返済が原則ですが、それではどうしても再生計画が組めそうもないときは、5年まで認められる可能性もあります。

ただし、この返済期間も、3年後や5年後に一括返済すればよい、というわけにはいきません。
特別な事情がなり限り、3か月に1回以上の頻度で分割返済しなければなりません。
もちろん、3か月に1回以上の返済ができるなら、たとえば毎月返済するという計画でもよいわけです。

小規模個人再生の場合の計画弁済総額はどうなる

債務者が、再生計画にもとづいて具体的に返済することになる「計画弁済総額」は最低弁済額以上でなければなりません。

小規模個人再生の場合は、再生手続の対象となる借金の総額が100万円未満の場合には、その額が最低弁済額となります。
つまり、この場合には借金の額自体を減らすことはできません。
また、借金の総額が100万円以上500万円未満の場合は100万円、借金の総額が500万円以上1500万円未満の場合は借金額の5分の1、借金の総額が1500万円以上3000万円以下の場合は300万円、借金の総額が3000万円を超え5000万円以下のときは借金総額の10分の1がそれぞれ最低弁済額となります。

清算価格保障原則について

計画弁済総額は最低弁済額以上でなければならないと同時に再生債務者が所有している財産の額以上でなければなりません。
これを清算価値保障原則といいます。
債務者が破産した場合、債務者が所有する財産を換金して債権者に分配することになります。
個人民事再生ではこのような財産の換価・分配を行わない代わりに、財産分は弁済する、つまり計画弁済総額は財産を清算した場合の価値以上でなければならないのです。
この清算価値を示すために清算価値算出シートを作成することがあります。

清算価値は、基本的に財産目録に記載された財産を合計して求めます。
ただし、退職金見込額は通常その8分の1が清算価値となります。

たとえば、再生手続の対象となる借金の総額が500万円であった場合、最低弁済額は100万円です。
しかし、もし財産の清算価値が200万円であった場合には200万円以上を計算弁済総額としなければなりません。
また、清算価値が600万円であった場合には、500万円全額を弁済しなければなりません。
なお、後者の場合に財産の清算価値が600万円であるからといって600万円を弁済する必要はありません。

なお、前述の最低弁済額の基準と清算価値保障原則は、小規模個人再生だけでなく給与所得者等再生にも適用されます。
給与所得者等再生の場合は、これらに加えて可処分所得の基準についてクリアしなければならないことになります。

債権者が納得しない場合もある

これらの基準で求められるのは、あくまでの計画弁済総額の最低基準にすぎません。
小規模個人再生では、もし、その人の収入などに照らしてみれば、もう少し負担できるということであれば、最低基準よりも多い額を計画弁済総額として再生計画案を作成したほうがよい場合もあります。

最低弁済基準額によれば、3000万円の借金があっても、返済するのは300万円でよいことになります。
財産が300万円以下であるとして、計画弁済額を300万円とすることになります。
財産が300万円以下であるとして、計画弁済額を300万円とする再生計画案を作成した場合、中には弁済総額が低すぎるといって納得しない債権者もでてくるかもしれません。
債権者の同意がなければ再生計画は可決されませんので、計画弁済総額を考える際には注意が必要です。
また、3年を超える弁済期間を提案すると債権者に反対される確率も高まるといえますので、注意が必要です。

再生計画案を作成するにあたっては、再生債権者が反対する傾向の強い債権者なのかそうでないのかを調査し、計画弁済総額や弁済期間を考えることが必要になってくるでしょう。

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