再生計画案の内容と書き方

再生計画案の提出はどうするのか

個人再生手続の場合には、債務者が申立てをするときに、債権者一覧表に住宅ローンに関する権利変更条項(住宅資金特別条項)を定めた再生計画案を提出する旨を記載しておかなければなりません。

同意型の場合を除いて、住宅資金特別条項付の再生計画案に対して、住宅ローン債権者が同意するかどうかは問題となりませんが、裁判所は住宅ローン債権者の定めた再生計画を提出する場合には、あらかじめ住宅ローン債権者と協議をしなければならないとされています。
協議にあたっては、債務者の給与明細書や住宅の登記事項証明書などを、住宅ローン債権者に提出することになりでしょう。
住宅ローン債権者は、債務者から提示された書類などを参考に、住宅ローン債権者との間で、返済に向けた現実的な再生計画案をたてることができるのです。

住宅資金特別条項の記載事項

住宅資金特別条項においては、住宅資金特別条項である旨と下記に記載した事項を明示しなければなりません。

  1. 再生計画において住宅資金特別条項を定めることができる住宅資金貸付債権をもっている債権者、または巻戻し条項(住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可決定が確定した場合において、保証会社がすでに金融機関に対して保証債務を履行していきたいときは、その保証債務は初めから履行されていなかったものとみなすこと)の規定により住宅資金貸付債権をもつこととなる者の氏名、住所
  2. 住宅と住宅の敷地の表示
  3. 住宅と住宅の敷地に設定されている住宅資金貸付債権に規定された抵当権の表示

住宅資金特別条項の添付書類

債務者は、住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出するときには、以下に記載した書面を一緒に提出しなければなりません。

  1. 住宅資金貸付契約の内容を記載した書面の写し
  2. 住宅資金貸付契約に定める各弁済期における弁済すべき額を明らかにする書面
  3. 住宅と住宅の敷地の不動産の登記事項証明書
  4. 住宅以外の不動産(ただし、住宅の敷地を除く)で、住宅資金貸付債権で規定された抵当権で規定された抵当権が設定されているときは、その不動産の登記事項証明書
  5. 債務者は住宅において自己の居住のために使用されない部分があるときは、この住宅のうち債務者の居住のために使用されている部分と使用されている部分の床面積を明らかにする書面
  6. 保証会社が住宅資金貸付債権にかかる保証債務の全部を履行したときは、この履行により保証債務が消滅した日を明らかにする書面

再生計画案の書き方

法律によって定められた住宅資金別条項には3つのパターンがありました。
再生計画案を書くにあたって、3つの書き方に、それほどの違いはありません。
以下、再生計画案の書き方を見ていきましょう。

  • 再生計画案
    再生計画案には、①再生債権に対する権利の変更、②住宅資金特別条項、③共益債権及び一般優先債権の弁済方法と3つの項目があります。
    基本的には、⬜︎にチェックを入れ、必要事項を記載しますが、②住宅資金特別条項には、別紙として提出した物件目録と抵当権目録の内容を記載します。
  • 物件目録 抵当権目録
    物件目録、抵当権目録に記載する住宅・住宅の敷地、抵当権の被担保権(借りた金)は、住宅ローン債務を担保するために設定した抵当権についてのものです。
    これらの記載は、不動産登記事項証明書や契約書などを参考にすればよいでしょう。
  • 別紙1(民事再生法199条◯項)
    住宅資金特別条項の内容によって、書き方が違ってきますが、ここでは、簡単に説明します。
    期限の利益回復型の場合、冒頭に(民事再生法199条1項)と記載します。
    最終弁済延長型であれば(民事再生法199条2項)、元本猶予型であれば(民事再生法199条3項)と民事再生法の条文にそったかたちで記載します。

その後で、条項の内容を記載していきます。
この部分は各々の条項によって違ってきますが、住宅ローン債権者などと事前協議をして決まった内容を、⬜︎にチェックし、返済期間や弁済回数などを記載します。

最後に、弁済額の算定にあたり端数等の調整の仕方、原契約者の条項で変更する条項、を⬜︎にチェックします。

民事再生の申立書とともに提出する

住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則は、小規模個人再生、給与所得者等再生のいずれの手続でも利用することができます。
住宅資金貸付債権に関する特則を利用する場合は、小規模個人再生、給与所得者等再生の申立書の申立ての理由等の住宅資金特別条項の⬜︎にチェックします。
それ以外の住宅ローンに関する特則を利用する場合の小規模個人再生、給与所得者等再生の申立書の記載は、住宅ローンに関する特則を利用しない場合の申立書の記載とほぼ同じです。

借金問題の解決は

お気軽にご相談ください。

債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

債務整理相談窓口は、借金の過剰な取り立てをストップさせたり、前向きな借金返済プランや債務整理の方法について、弁護士がスムーズな交渉や債務整理などの法律手続きを行い、あなたの借金問題の解決に対応します。
債権者との交渉や法的な債務整理手続き等をあなただけで行う場合、債権者との直接交渉などをあなた自身で対応しなければならず、かなりの時間と労力、また、あなたの精神的な強さが必要です。
債務整理相談窓口では、あ弁護士がなたの代理人となって対応しますので、督促の停止、債権者との交渉を弁護士が代理で行うことができますのでスムーズな解決が可能です。

支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
  1. 借金の取立
    消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
    しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
    家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。

  2. 保証人への請求
    保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
    保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
    なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利(求償権)があります。

  3. 保証人などの担保の請求
    支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
    そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。


あなたの借金問題に

対応する専門家

債務整理相談窓口 債務整理の解決 債務整理の相談 借金問題 過払金返還 債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 取り立てを止めたい 闇金からの取り立て 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

弁護士

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。
弁護士は、刑事事件や民事事件などで当事者の代理人として、相手方との交渉や債務整理などの法律手続き、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができます。

弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの督促は止まらないと考えたほうがよいでしょう。
あなたが自身で借金の整理をしようとするならば、交渉期間中債権者に対して少なくとも利息だけでも支払いを続けていくことです。
そして、あなたよりも交渉力も知識もある貸金業者を相手にした交渉に負けないためには、あなた自身での任意整理は避けるのが無難です。

任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
弁護士に委任せず自分だけで行う任意整理は、「精神的な余裕」と「十分な知識」、かつ債権者の数が多くない場合でないと、独力で整理することは非常に難しいと思います。
自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。
破産や民事再生といった法的手続きをとろうとすると、何かと妨害をしてくる業者もかなりあるからです。
営業中の法人や営業停止後間もない法人の破産、法人や個人事業者の民事再生は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
裁判所とのさまざまなやりとりが必要であり、少しのミスにより、余計な手間や負担が生じてしまうからです。

借金問題を解決する

ためには信頼関係が大切です。

債務整理の相談は債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、借金問題解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様の協力は必要です。
債務整理相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって借金問題を解決いたします。

弁護士に依頼することのメリット

債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 任意整理 特定調停 同時廃止

取立てや支払いを止めることができます

弁護士債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。

手続きはすべて弁護士が行います

債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。

プライバシーや秘密が守られます

弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


債務整理相談窓口は

24時間。全国対応です。

債務整理の相談は債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

北海道

北海道

東北・北陸

青森県岩手県秋田県山形県宮城県福島県

新潟県富山県石川県福井県

関東

栃木県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県

中部・東海

長野県山梨県静岡県愛知県岐阜県三重県滋賀県

関西

京都府奈良県大阪府|兵庫県|和歌山県

中国・四国

岡山県鳥取県島根県広島県山口県

徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

大分県福岡県宮崎県佐賀県長崎県熊本県|鹿児島県

沖縄県

お電話でのご相談

電話対応時間:24時間対応

電話はこちらへ

メールでのご相談

メール相談:24時間対応

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。