借金が増えるしくみを知っておこう

正確な借金額を知る

債務整理とは、多額の借金を抱えてしまい、借金の利息すら返済することが難しくなったような場合に、法律によって債務者を再生させる方法のことです。
債務整理というと破産が最初に思い浮かぶかもしれませんが、債務整理に破産だけでなく任意整理や特定調停など、破産することなく借金を減らせる方法もあります。

破産、個人民事再生、特定調停、任意整理などさまざまな債務整理の方法がありますが、どの手続きを利用するにしても、共通していえるのは、まず、自分の債務額を正確に把握することです。
ここでいう「正確な債務額」とは、「法にのっとった利息で引き直して計算された債務」のことです。
高い利息は無効になることもあります。

お金の貸し借りについては、利息制限法という法律が、貸主がとってもよい利息の上限を定め、これらの制限に違反する部分(制限を超える部分)については無効であるとしています。

出資法とグレーゾーン金利の関係とは

利息制限法の規定には罰則がありません。
現実には、消費者金融だけではなく多くの大手信販会社のキャッシングの金利でさえも、利息制限法の制限を超える高利になっていることもあります。
ただ、貸金業法(貸金業規制法)などの改正の動きに合わせて利率を下げる業者もあります。
利息の制限に関する法律としては、このほかに出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律(出資法)という法律があり、この法律では、種々の罰則が定められています。
たとえば、金融業者が年29.2%を超える利息をとった場合、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処されます(懲役と罰金の両方が科せられる場合もあります)。

そこで、消費者金融などは、利息制限法の利率を超えるものの、出資法で規制されだ年29.2%の利率以下の設定をし、刑罰を受けることなく、莫大な利益を上げてきたのです。
この利息制限法の利率を超え、年29.2%以下の利率はグレーゾーン、グレーゾーン金利などと呼ばれています。

法律の改正でグレーゾーン、みなし弁済規定を廃止

グレーゾーン金利やヤミ金という言葉があふれる中、平成18年12月、「貸金業の規制に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、貸金業法、出資法、利息制限法が改正されることになりました。
貸金業者の高金利や債務者の返済能力を超えた過剰貸付によって、多重債務者が増加していたからです。
この改正の主なものをまとめると、次のようになります。
なお、「貸金業法」はこの改正以前は「貸金業の規制に関する法律」と呼ばれていましたが、現在では「貸金業法」が正式な法律名となっています。

  1. グレーゾーン金利の廃止
    貸金業者に対する出資法の上限利率が年20%まで下げられることになりました。
    年20%を超える割合の利息を受け取る契約すると、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処されることになります。
    これによって、グレーゾーン金利もほぼ廃止されることになったかといえます。
    「ほぼ」というのは、利息制限法の上限利率は、現在のまま変わらないからです。
    つまり、元本は10万円未満の場合は、出資法の上限利率も利息制限法の上限利率も20%ですので、グレーゾーンは存在しませんが、元本が10万円以上100万円未満の場合、利息制限法の上限利率は年18%であり、元本が100万円以上の場合は年15%ですので、これらの利率と年20%の間にグレーゾーンが存在することになります。

  2. みなし弁済規定の廃止
    貸金業法には、「利息制限法の上限利率を超える利息を債務者が任意に支払い、各種の要件を満たしている場合には、当該超過部分の支払いは、有効な利息の弁済とみなす」という、いわゆる「みなし弁済規定」がありますが、これが廃止されました。

すぐに適用されるわけではない

注意したいのは「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」による貸金業法、出資法、利息制限法の改正がすべてすぐに施行されるわけではないということです。
平成18年12月に施行された第1次施行に始まり、第5次施行まで5段階に施行され、出資法の上限利率の引き下げ、みなし弁済規定の廃止、過剰貸付の禁止などは、第5次施行に含まれます。
第5次施行は、遅くとも平成22年6月までに行われています。

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支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
  1. 借金の取立
    消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
    しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
    家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。

  2. 保証人への請求
    保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
    保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
    なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利(求償権)があります。

  3. 保証人などの担保の請求
    支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
    そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。


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弁護士

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。
弁護士は、刑事事件や民事事件などで当事者の代理人として、相手方との交渉や債務整理などの法律手続き、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができます。

弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの督促は止まらないと考えたほうがよいでしょう。
あなたが自身で借金の整理をしようとするならば、交渉期間中債権者に対して少なくとも利息だけでも支払いを続けていくことです。
そして、あなたよりも交渉力も知識もある貸金業者を相手にした交渉に負けないためには、あなた自身での任意整理は避けるのが無難です。

任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
弁護士に委任せず自分だけで行う任意整理は、「精神的な余裕」と「十分な知識」、かつ債権者の数が多くない場合でないと、独力で整理することは非常に難しいと思います。
自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。
破産や民事再生といった法的手続きをとろうとすると、何かと妨害をしてくる業者もかなりあるからです。
営業中の法人や営業停止後間もない法人の破産、法人や個人事業者の民事再生は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
裁判所とのさまざまなやりとりが必要であり、少しのミスにより、余計な手間や負担が生じてしまうからです。

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ためには信頼関係が大切です。

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借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、借金問題解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様の協力は必要です。
債務整理相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって借金問題を解決いたします。

弁護士に依頼することのメリット

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取立てや支払いを止めることができます

弁護士債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。

手続きはすべて弁護士が行います

債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。

プライバシーや秘密が守られます

弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


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