個人民事再生と書式の書き方

再生手続開始申立書類を知っておこう

個人民事再生を申し立てる裁判所は、債務者が事業者である場合は、主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所、債務者が事業者でない場合は、債務者の住所地を管轄する地方裁判所になります。

申立ての際には、いくつかの必要書類がありますが、裁判所には、申立書類のひな型が置かれているので、それを利用することをお勧めします。

なお、個人民事再生の手続開始の申立書には、大きく分けて、最高裁書式、東京地裁書式、大阪地裁書式の3種類があります。
どの方式を使えばよいか、申立前に管轄裁判所に確認することをおすすめします。

まずは債務の内容を整理する

まずしておくべきことは、自分の借金の実態を正確に把握することです。
それには、債権者の一覧表を作っておくことです。
最初は自分なりの表を作ってもよいのですが、どうせなら最初から裁判所に提出する方式の債権者一覧表を作っておけば、後々便利といえるでしょう。

個人民事再生では、債務者が作成した債権者一覧表は債権者に送られた後、債権者が特に債権届をしなければ一覧表い記載した額が債権額となり、債権者一覧表の債権額に異議があれば債権者は債権届をしなければならないという特徴があります。
ですから、債権者一覧表を作成することは、借金の把握に大変役立つものとなります。

債権者一覧表には、債権者の住所、氏名(名称)、電話番号、FAX番号、債権額、当初の契約年月日、契約の種別などを記載しますので、これらの事項を整理しておきましょう。
債権者の名称については、「(株)◯◯」あるいは「◯◯(株)」などと正確な名称を記載しなければなりません。
会社名よりもブランド名のほうが有名な会社の場合には注意が必要です。

また、個人営業の貸金業者で商号や通称を用いている場合、「◯◯こと山田太郎」というような書き方をします。
債権者の住所、電話番号、FAX番号については、通常、貸金業者の場合、自分の取引支店や担当部署の住所や電話番号などを記載しますので、現在、どこが自分の担当部署とないっているかなどを調べておく必要があります。

債権額については、最新の取引明細書兼領収書やクレジットカードの請求書などを見て把握します。
約定利率が利息制限法の制限利率を超える場合は、引直し計算をして求めます。

なお、多くの場合、引直し計算をするには債権者に取引履歴の明細を請求するしかありません、債務額がよくわからない場合、債権者に確認するしかないこともあります。

当初の契約年月日・契約の種別は、お金を借りたのであれば、「平成◯年◯月◯日金銭借入れ」などと記載し、クレジットカードでショッピングしたのであれば、「平成◯年◯月◯日立替払い」などと記載します。
最初の契約年月日は、通常、覚えていないことが多いでしょう。
その場合は、契約書などを探すか銀行預金通帳、預金の取引明細書などを参照して確認します。
これらの方法でわからない場合には、債権者に聞くという方法をとらざるを得ないこともあるでしょう。

債権ごとに分けて書く

ひとつの会社に貸金債務を負っていると同時に、ショッピングの立替金債務を負っていることはよくあります。
この場合、債務者一覧表には貸金債務と立替金債務の金額を合計して記載するのではなく、債権ごとに記載する必要があります。
つまり貸金債務について現在額と発生原因などを書き、立替金債務については別の欄に現在額と発生原因などを書くのです。

債務者が作成した債権者一覧表に記載の現在額に対して債権者に異議がある場合、債権者は裁判所に債権届をしてきます。
このとき多くの場合、利息や遅延損害金についての主張をしてきます。
貸金債権と立替債権では通常、利息や遅延損害金の利率が異なりますので、債権者一覧表に別々に記載しておけば、債権者は「債権番号何番の債権に対してこういう利息や遅延損害金をつける」ということを明確にしやすくなりますし、債務者側も「債権者がどの債務についていくらの利息・遅延損害金を主張しており、それが自分の計算と合っている、あるいは違う」ということをチェックしやすくなります。

また、貸金債権が複数ある場合、それぞれ別に記載したほうがいいでしょう。
通常、発生原因(特に当初の契約日)が異なっていることが多いでしょうし、遅延損害金の発生時期も異なったりするからです。

元金だけの額を書くのがおすすめ

債権者一覧表の「現在額」とは文字通どおり、現在の債権額です。
これは厳密にいえば、元金に申立時までの利息や遅延損害金を含めた額を書くべきといえますが、実際問題としてこれはなかなか難しいことがあります。
というのは、どの時点まで通常の利息を付加し、どの時点から遅延損害金を付加するかということや、遅延損害金の利率をどうするか、といったことなどは、債権者からかなり詳しい資料を出してもらったり、債権者に問い合わせたりしなければならないことが多いからです。
もちろん、こうした作業を行って、申立時点までの利息や遅延損害金を加えた額を現在額として記載する方法もありますが、それよりも現在額に元金の額を記載するという方法をとったほうが、申立時の労力を省くことができます。

現在額に元金のみを記載した場合、債権者が債権届をしなければ、その額を債権として届け出たことになります。
債権者が債権者一覧表に記載された現在額に異議がある場合、債権者は利息・遅延損害金を加えた額を届出、その際、通常その根拠となる計算書や資料を添付します。
債権者としては、それらの計算書や資料などを検討して、利息や遅延損害金が納得できるのであれば、それを認め、納得できない場合には異議申述すればよいということになります。

異議の保留をしておく

債権者一覧表には、「異議の保留欄」というものがあります。
この欄の「あり」にチェックを入れたり、◯印をつけておくことで、自分で債権者一覧表に記載した現在額に後で異議を申し立てることができます。

債権者がわざわざ債権届をしたり、債権がない旨の申し出をしなければ、債権者一覧表に記載された現在額が債権額となります。
しかし、よく調べて書いたとしても現在額が間違っていることがあります。
誤記もあるでしょうし、引直し計算が間違っていることもあります。

また、債権者の協力を得られないために推定で現在額を書くこともあります。
現在額が実際の債権額よりも少なければよいのですが、実際の債務額より多かった場合、異議の保留をしておかなければその額を債権額として認めざるを得なくなります。

このような場合、債権者一覧表に異議の保留をしておくことによって、後で債権額について異議の申述をすることができるのです。

今どれだけの財産があるのか

自分の資産を把握しましょう。
申立ての際には、陳述書に財産の状況を書いたり、財産目録を提出する必要があります。

財産となるのは、たとえば、現金、預金、不動産、自動車、バイク、賃貸マンションなどの敷金、保険の解約払戻金、会社などに勤めている場合は退職金見込額です。
動産も財産となりますが、通常、動産で財産として計上しなければならないのは、宝石や貴金属類、価値のある絵画などの芸術作品や骨董品、中古品として売却してそれなりの価格で売られる機械類などです。

このうち、退職金見込額は、現在、自分の勤め先を辞めたと仮定した場合に支給される退職金の額であり、その額の8分の1(裁判所によっては8分の1ではない場合もあります)が財産となります。
退職金見込額を調べるには、退職金規定がある場合にはそれをもとに計算すればよいのですが、こうした規定がない場合、勤務先に聞くしかありません。

不動産については、時価が財産の額となります。
裁判所によって、複数の不動産業者などの査定書を提出させる場合と、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて時価とする場合などがありますので、管轄裁判所に問い合わせて、その方式にしたがって査定してもらったり、固定資産税評価証明書を取得しておいたりする必要があります。

支払いをストップする

個人民事再生手続を弁護士に委任した場合や司法書士に(認定司法書士)に個人民事再生の書類作成を依頼した場合には、通常、弁護士や司法書士が受任(受託)した段階で債権者への支払いをストップしています。
自分自身で申し立てる場合、再生手続開始決定後に債権者に弁済することは禁止されますので、遅くとも開始決定前に支払いをストップしなければなりません。

銀行振込やATMを利用して支払っている場合には、それをやめればよいのですが、銀行などの自動引落を利用している場合には、残高不足にしておくなどして引き落とされないようにしておかなければなりません。
また、勤め先などから借入れがあって、給与天引きで支払っている場合、それを中止するよう依頼しなければなりません。

具体的な申立書類について

申立てにあたり必要な書類には以下のものがあります。
特に、債権者一覧表は、債権者が債権届をしなければ一覧表に記載した額が債権額となるので提出する際には確認しましょう。

  1. 再生開始申立書
    申立書の申立人欄には、氏名、生年月日、年齢、住所を記載します。
    氏名は戸籍どおり、住所は住民票どおりに記載してください。
    申立人が事業主の場合には、営業所も併記することになります。
    また、連絡先の電話番号・FAX番号も記載します
  2. 陳述書
    債務者の職業や収入、生活の状況、財産の状況、負債の状況などについて記載します。
    職業や収入については、現在の職業についた時期や月収、ボーナスの有無・金額支給時期などを、生活の状況については、家族構成や現在の居住が持ち家か賃貸マンション・アパートなどなのか記載します。
    なお、別途として過去1年間の資金繰り実績表と今後6か月間の資金繰り表と財産の状況を示すものとして財産目録を添付します。
    また、負債の状況について、債権者一覧表を添付します。
  3. 家計全体の状況
    申立前2〜3か月間の家計の収支を記載します。
    何か月分必要かは管轄の裁判所によって異なることもありますので、事前に問い合わせておいたほうがよいでしょう。
    なお、この書類に他の書類と矛盾する記載がある場合(たとえば自動車やバイクを持っていないのに申立人本人のガソリン代の支出がある場合)は、表の中に注記したり、または上申書にその理由を書いたりする必要があります。
  4. 添付書類一覧表
    戸籍謄本や住民票、源泉徴収票、給与明細書といった添付書類の一覧表です。
    添付書類一覧表は、単に提出のために作るというだけでなく、必要な書類がそろっているかどうかを自分でチェックするためにも役立つといえます。

主な申立書類

  • 再生手続開始申立書
  • 陳述書
  • 資金繰り表
  • 家計全体の状況
  • 財産目録
  • 添付書類一覧表

必要な書類の部数や費用について

申立書や陳述書、家計全体の状況、添付書類一覧表、そして添付書類は、通常2通ずつを裁判所に提出します。
これは、再生委員が選任される可能性があるからです。
明らかに再生委員が選任されないという場合には、1通ずつでもよいかもしれませんが、これについては事前に管轄裁判所に確認したほうがよいでしょう。
債権者一覧表は、裁判所用・再生委員のほか、債権者用として債権者の数だけ必要です。

添付書類を2通ずつ提出する場合、通常、1通は原本、1通はコピーで大丈夫ですが、裁判所によっては特定の書類について2通とも原本を要求する場合もありますので、これも事前に確認しておきましょう。
添付書類の中には2通ともコピーを提出すればよいものもあります。
そのほか、裁判所から債権者に書類を送る際の封筒に貼る、債権者の住所を記載したタックシールを提出するように求められることもあります。

申立時には、申立印紙代1万円が必要です(申立書に印紙を貼って納めます)。
通常、申立時に裁判所から債権者に書類を送るための切手を納めます。
切手は何円切手を何枚納めるかは裁判所によって異なりますので、問い合わせてください。

また、申立て後ほどなく官報公告(債権者などに再生計画の決定があったことを知らせるための公告)のための予納金を納めなければなりません。
これは通常、1万2000円程度であり、現金で納入します。
その後、再生委員が選任された場合には、再生委員の報酬を予納します。
その金額や支払方法(分割払いか一括払いか)は裁判所によって異なります。

借金問題の解決は

お気軽にご相談ください。

債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

債務整理相談窓口は、借金の過剰な取り立てをストップさせたり、前向きな借金返済プランや債務整理の方法について、弁護士がスムーズな交渉や債務整理などの法律手続きを行い、あなたの借金問題の解決に対応します。
債権者との交渉や法的な債務整理手続き等をあなただけで行う場合、債権者との直接交渉などをあなた自身で対応しなければならず、かなりの時間と労力、また、あなたの精神的な強さが必要です。
債務整理相談窓口では、あ弁護士がなたの代理人となって対応しますので、督促の停止、債権者との交渉を弁護士が代理で行うことができますのでスムーズな解決が可能です。

支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
  1. 借金の取立
    消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
    しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
    家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。

  2. 保証人への請求
    保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
    保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
    なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利(求償権)があります。

  3. 保証人などの担保の請求
    支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
    そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。


あなたの借金問題に

対応する専門家

債務整理相談窓口 債務整理の解決 債務整理の相談 借金問題 過払金返還 債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 取り立てを止めたい 闇金からの取り立て 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

弁護士

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。
弁護士は、刑事事件や民事事件などで当事者の代理人として、相手方との交渉や債務整理などの法律手続き、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができます。

弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの督促は止まらないと考えたほうがよいでしょう。
あなたが自身で借金の整理をしようとするならば、交渉期間中債権者に対して少なくとも利息だけでも支払いを続けていくことです。
そして、あなたよりも交渉力も知識もある貸金業者を相手にした交渉に負けないためには、あなた自身での任意整理は避けるのが無難です。

任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
弁護士に委任せず自分だけで行う任意整理は、「精神的な余裕」と「十分な知識」、かつ債権者の数が多くない場合でないと、独力で整理することは非常に難しいと思います。
自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。
破産や民事再生といった法的手続きをとろうとすると、何かと妨害をしてくる業者もかなりあるからです。
営業中の法人や営業停止後間もない法人の破産、法人や個人事業者の民事再生は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
裁判所とのさまざまなやりとりが必要であり、少しのミスにより、余計な手間や負担が生じてしまうからです。

借金問題を解決する

ためには信頼関係が大切です。

債務整理の相談は債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、借金問題解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様の協力は必要です。
債務整理相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって借金問題を解決いたします。

弁護士に依頼することのメリット

債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 任意整理 特定調停 同時廃止

取立てや支払いを止めることができます

弁護士が債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。

手続きはすべて弁護士が行います

債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
弁護士が間に入ることで、債権者との交渉から、裁判所等への法律手続きまでをあなたの代理として手続きすることができます。

プライバシーや秘密が守られます

弁護士が行う手続きはすべて非公開で行なわれます。
あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士が債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


債務整理相談窓口は

24時間。全国対応です。

債務整理の相談は債務整理相談窓口 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 債務整理の相談は債務整理相談窓口 借金問題の解決 債務整理 自己破産 免責申立 過払い金返金 個人民事再生 特定調停 闇金対策

北海道

北海道

東北・北陸

青森県岩手県秋田県山形県宮城県福島県

新潟県富山県石川県福井県

関東

栃木県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県

中部・東海

長野県山梨県静岡県愛知県岐阜県三重県滋賀県

関西

京都府奈良県大阪府兵庫県和歌山県

中国・四国

岡山県鳥取県島根県広島県山口県

徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

大分県福岡県宮崎県佐賀県長崎県熊本県鹿児島県

沖縄県

お電話でのご相談

電話対応時間:24時間対応

電話はこちらへ

メールでのご相談

メール相談:24時間対応

ご連絡方法でお電話を選択された場合のご連絡には、部門の担当者の携帯電話から折り返しをさせていただく場合もございます。その旨ご了承ください。