リース契約をめぐるトラブルは多い

物件の引渡しが無い場合や、リース物件に欠陥がある場合のリース料支払義務

リース契約を締結したが、物件の引渡しがない、または契約した物件と違う物が引き渡されたような場合の問題です。
この場合にユーザーはリース物件の引渡しがないことを理由として、リース料の支払を拒絶することができるでしょうか。
信用購入あっせん契約であればこのような場合であっても、割賦販売法三◯条の四の抗弁権の接続条件を適用して支払いを拒むことができます。
しかし、前述のように、リース契約には原則として割賦販売法の適用はありません。

これは地方裁判所段階の判例ですが、リース物件が引き渡されず、しかもそのことが販売会社の不誠実な行為に原因があった事例で、リース会社は販売会社に特約販売店として信用を与えていたものであり、ユーザーは物件の引渡しがなされず、使用ができなかったのであるからリース料の支払いを拒絶できるとしました。
この判断ではリース契約は法形式的には賃貸借契約であるから、リース業者はユーザーに対して物件を使用させる義務があり、物件引渡義務があると判断しています。

また、リース物件に欠陥があった事例でも、物件に重大な欠陥がある場合には、その欠陥が修補されるまでリース料の支払いを拒絶できるとした地方裁判所例もあります。

リース契約を解除した場合の残リース料の清算義務

リース契約では、ユーザーがリース料の支払いを怠った場合には、リース業者には残りのリース料の全額支払いとリース物件の返還を請求できるという定めをしてあるのが一般的ですが、この契約の定めにしたがって、リース会社がリース物件の返還と、残りのリース料の全額の支払いを請求した事例がありました。
この事例で最高裁は次のように判断しました。

リース業者は、リース期間の途中でユーザーからリース物件の返還を受けたときは、特段の事情のない限り、返還によって取得した利益をユーザーに返還し、または残りのリース料債権を支払いに充当するなどして清算する必要がある。
その場合、清算する利益とはリース物件が返還時にもっていた価値と、本来のリース期間満了時点においてもっているはずの価値の差額とするのが相当である。

つまり、リース契約書には中途解約の場合には「残りのリース料の全額」の支払いとなっていても、中途で解約してリース物件を返還した場合には、リース期間満了時よりも物件自体の価値は高く、その分リース会社が不当に利益を得ることになると判断したのです。
しかし、差額分の清算が認められたとはいえ、全額的にはそれほど大きな金額にはなりません。
また、これはリース物件がユーザーのために特別にあつらえられた物である場合ではなく、誰でも使用できる、つまり汎用性のある物件であったことに注意が必要です。

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債権者との交渉や法的な債務整理手続き等をあなただけで行う場合、債権者との直接交渉などをあなた自身で対応しなければならず、かなりの時間と労力、また、あなたの精神的な強さが必要です。
債務整理相談窓口では、あ弁護士がなたの代理人となって対応しますので、督促の停止、債権者との交渉を弁護士が代理で行うことができますのでスムーズな解決が可能です。

支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
  1. 借金の取立
    消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。
    しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。
    家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。

  2. 保証人への請求
    保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。
    保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。
    なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利(求償権)があります。

  3. 保証人などの担保の請求
    支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけではありません。
    そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。


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弁護士

依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。
弁護士は、刑事事件や民事事件などで当事者の代理人として、相手方との交渉や債務整理などの法律手続き、裁判など、法律に関すること全般を取り扱うことができます。

弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの督促は止まらないと考えたほうがよいでしょう。
あなたが自身で借金の整理をしようとするならば、交渉期間中債権者に対して少なくとも利息だけでも支払いを続けていくことです。
そして、あなたよりも交渉力も知識もある貸金業者を相手にした交渉に負けないためには、あなた自身での任意整理は避けるのが無難です。

任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
弁護士に委任せず自分だけで行う任意整理は、「精神的な余裕」と「十分な知識」、かつ債権者の数が多くない場合でないと、独力で整理することは非常に難しいと思います。
自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。
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借金問題の解決には、弁護士が対応いたします。
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取立てや支払いを止めることができます

弁護士が債務整理を行なう場合、今後は弁護士があなたの代理人となり、債権者や貸金業者等に受任通知を送付しますので、その時点で取り立てと支払をストップさせることができます。
それにより取り立てや支払いから解放され、気持ちに余裕のある生活を取り戻すことができます。

手続きはすべて弁護士が行います

債務整理相談窓口には、借金問題、債務整理に特化した弁護士がいます。
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プライバシーや秘密が守られます

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あなたの事情やプライバシーなどもきちんと配慮されますし、身内や知人などに知られることなく債務整理等の手続きができます。

ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士が債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


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