マイホームを保持しながら債務整理する方法とは
住宅資金貸付債権に関する特則
かつては、任意整理や特定調停によって債務の整理ができない人は破産を選択するしかなく、生活の基盤であるマイホームも、ほとんどの場合、手放さなければならない運命となっていました。
しかし、民事再生法の住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローンに関する特則）の制度ができて以降は、これを利用すれば、何とかマイホームを失わないで、債権を整理できる可能性がでてきました。
人によって理由はさまざまですが、住宅ローンの支払いに支障が生じている債務者のために、返済条件について変更を認める制度がこの住宅ローンに関する特則です。
住宅ローン返済に苦しんでいる債務者は、民事再生手続を申し立て、再生計画案の中に住宅ローンに関する権利変更の条項（住宅資金特別条項）を盛り込んで提出します。
その再生計画が裁判所によって認可され確定すれば、住宅ローンの債権者、つまり銀行などの貸主（住宅資金貸付債権者）に意思にかかわりなく権利は変更され（リスケジューリング）、債務者は期限の猶予を受けることができます。
この住宅資金特別条項は、通常の民事再生手続でも、小規模個人再生でも、給与所得者等再生でも、いずれを問わず再生計画の中に盛り込むことができます。
住宅資金貸付債権の要件とは
住宅資金特別条項を定めることができる住宅ローン（住宅資金貸付債権）は、以下の要件を充たすことが必要です。
- 住宅の建設・購入または、住宅の改良に必要な資金の借入であること
- この資金の返済が、分割払いになっていること
- 住宅ローン債務や、保証会社に求償債務を担保するために、抵当権が設定されていること
対象となる「住宅」の要件とは
住宅ローンの関する特則が対象としている「住宅」は、個人が所有し、居住する住宅であることが原則です。
- 個人の債務者が所有し、自ら居住するための建物であること
借入れが宅地を購入するためのものであっても、建物に抵当権が設定されていれば大丈夫です。
また、現に居住していなくても、将来居住することを予定して建てた建物であればかまいません。 - 建物の床面積の２分の１以上に相当する部分を自ら居住するために使用していること
たとえば、店舗や事務所と併用している建物であっても、その建物全体の床面積の２分の１以上に相当する部分が、もっぱら債務者自身の居住のために使用されていれば大丈夫です。
たいていの住宅ローンはカバーできる
一般的な住宅ローンであれば、たいていは住宅ローンに関する特則の対象になります。
ただ、例外的に一部の住宅ローンには利用できない場合がありますから、注意が必要です。
どんな場合に利用できないのかは下記を参照してください。
住宅資金貸付債権の特則の対象にならないローン
- 住宅の上に他の担保権が設定されているとき
- 住宅とあわせて他の不動産に住宅ローンを担保する抵当権が設定されていて、その不動産に優先順位の低い担保権がつけられているとき
- 法定代位によって住宅ローン債権を取得した場合
- 保証会社による保証債務履行後６か月を経過した場合