クレジットやローンでの購入はクーリング・オフできる

クーリング・オフ制度とは、消費者が契約の申込みをしたり、契約の締結をした後に、一定期間内であればその申込みの撤回や契約の解除ができる制度をいいます。
つまり、いったん行った申込みや契約を、無かったことにしてしまうことができるのです。
本来であれば、申込みにしろ契約にしろいったん行った以上は守らなければならないのが原則です。
民法でも取消しや解除のようにいったんは成立した契約を無かったものにできる場合があります。
これが可能なのは詐欺・強迫・債務不履行などの特定の事実が存在する場合に限られます。
クーリング・オフは、民法の原則に対して無条件に申込みや契約を撤回・解除できる例外的な制度です。

クーリング・オフができる場合とできない場合

クーリング・オフ制度は消費者にとって非常に有利な制度ですが、どのような場合でもクーリング・オフができるわけではありません。
クレジット契約による物品の購入の場合では、次の割賦販売法4条の4に定める要件を充たす場合に可能となります。

クーリング・オフができる場合

  1. 個別クレジット契約で、訪問販売、電話勧誘販売、特定役務提携の場合(適用除外に該当しないこと)。

  2. 営業所等以外で行った割賦販売行為であること。
    営業所等とは、商品販売のために設けられた固定的な設備を持つ店舗などをいいます。
    つまり、訪問販売などで自宅で契約したり、仮設店舗や喫茶店に呼び出されてそこで契約したような場合はクーリング・オフできるのです。

  3. 契約書を受け取った日(書面受領日)から8日目以内であること。
    連鎖販売取引(マルチ商法等の契約)、特定継続的役務提供(内職・モニター商法などについてのクーリング・オフ期間は契約締結後20日間です(特定商取引法)。

  4. クーリング・オフする旨を書面によって業者に通知すること。
    電話や口頭で通知しただけではクーリング・オフの事実の証拠がなく、争いになると認められない結果となるので、面倒でも書面(内容証明郵便がよい)で通知することが必要です。
    クーリング・オフすれば、販売契約も同時にクーリング・オフされます。

クーリング・オフできない場合

次の場合にはクーリング・オフはできません。

  1. 営業のためもしくは営業として契約する場合

  2. 海上タクシー、飲食店、マッサージ、カラオケボックス、自動車、自動車リース、電気、ガス、熱の供給、葬式、将門品などの適用外の場合

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ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談は24時間・全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

STEP2 解決方法のご提案

あなたの「借金の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどの手続きが最適なのか?」など、あなたの事情をお伺いし、債務整理のプランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました債務整理プランと費用等にご理解とご納得頂けましたら、弁護士との契約になります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

債務整理の解決に伴いあなた専属の弁護士が債務整理プランを実行します。
進捗状況等につきましては、担当弁護士からご連絡させていただきます。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談内容から依頼の内容、あなたの個人情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

依頼するときに必要なものはありますか?

債務の状況がわかる書類をあらかじめご用意いただくとスムーズに対応できますのでご協力をお願いしております。
また、債務を証明する書類(契約書、借用書など)がありましたら同時にご持参ください。
その他、ご依頼を受けるに伴い、あなたの身分証明書と印鑑、着手金が必要となります。


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