カードの紛失・盗難にあったらすぐに届け出る
まず、警察と信販会社に届出を
現金を紛失したり盗まれたりしたが場合には、その損害額は品質したり盗まれた金額の程度で済みますが、カードの場合はそうもいきません。
それだけ使用されるか予想もつかず、名義人は不測の損害を被ることが考えられます。
このような場合には、大至急、信販会社および警察に対して、カードの紛失。盗難の届け出を出してください。
一般にカード会員規約には「紛失・盗難により不正使用がなされた場合には、その損害額は会員ば負担する」旨の定めがあります。
しかし、会員が信販会社および警察に対してすみやかに所定の届出をすることにより、この責任が一定の期間免除されたり、カード盗難保険によって損害が補償されることが多いのです。
ただし、所定の範囲を行ったときでも、次の場合には責任は免除されず、会員が全責任を負うことになります。
- 紛失・盗難が会員の故意または重大な過失による場合
- 会員の家族・同居人・会員の関係者によって損害が生じた場合
- 戦争・地震等による著しい混乱の際に行われた場合
- 他人に譲渡・貸与、または質入れされたカードによる損害の場合
損害の発生について信販会社に不注意がある場合
信販会社はクレジットカードを普及させることによって莫大な利益を得ています。
「利益存するところにも損失も帰する」という考えからすれば、カードの盗難・紛失によるリスクはカードシステムによって某大を利益を受けている信販会社が、原則として負担するべきと考えることもできます。
カード発行の地である米国ではこのような原則が法律上名確にされています。
日本ではまだこのような考え方が法律に定められているわけではありません。
しかし信販会社と販売会社との関係が、加盟店契約を通して継続的で説密な関係である点からみて、信販会社と販売会社に対して不正使用防止のため何らかの指導・教育をうけることも可能でしょう。
さらに販売会社には加盟店契約によって、カード利用者と名義人の同一性を確認する義務があります。
したがって、所定の届出によって消費者が免責されない場合であっても、例えば署名の確認については責任を問うことができるときは、会員は信販会社に対する不払いを拒絶することができると解釈されます。
また、信販会社や販売会社に落ち度がなく、名義人が不正使用につて責任を負わなければならない場合でも、盗んだカードや、名義人が紛失したカードを不正に使用した者に対しては損害賠償ができることはいうまでもありません。