陳述書の書き方

陳述書は最初の関門

多くの裁判所では、申立人の現在の状況を詳細に把握するために、申立人本人が書いた陳述書の提出を求めています。
陳述書は、破産手続開始決定をするかどうかを裁判所が決定する際の重要な資料になります。

陳述書の記載事項

陳述書には、申立人の氏名押印の他に、①経歴等、②生活状況等、③借金を支払うことができなくなった事情、④債権者との状況、⑤これまでの生活状況等、を記入します。
なお、裁判所から入手した書式に記入する場合で、記載内容が多く記入欄が足りなくなったら、同じ大きさの用紙に書いて、陳述書の直後に付け足します。

具体的な記載事項

  1. 経歴等
    過去10年前から現在に至る経歴を古い順に書いていきます。
    就職していた場合には勤務先の会社名を記入します。
    勤務先についてはアルバイトも含みます。
    数日間程度のごく短期のアルバイトについては、記入漏れがあっても、あまり影響はないようですが、極力正確に書きましょう。
    次に現在の仕事について記入します。
    無職か自営か勤めているのか、勤務先名や給料・ボーナスの額などを書きます。
    勤めている場合には、直近2か月分の給与明細書のコピーや源泉徴収票または課税証明書のコピーの提出が必要です。
    また、申立人が事業主である場合、または過去2年以内に事業を営んでいたことがある場合(会社の代表者を含む)には、事業内容や負担内容、従業員の状況などに関する「事業に関する陳述書」が必要になります。
    さらに、自営の場合は過去2年分の所得税の確定申告書のコピーを、会社の代表者の場合は過去2年分の事業年度分の確定申告書および決算報告書のコピーを提出します。
    なお、給与明細書のコピー、所得税の確定申告書のコピーなどを提出する場合、何か月分、何年分のものを提出するのかは、裁判所により異なります。
    また、事業年数が何年以内かも同様です。
    さらに、自営業者、会社代表者の場合に提出する書類の種類も裁判所によって異なります。
    そのため、添付書類の提出にあたっては、申請書の提出前に、裁判所に問い合わせをしたほうがよいでしょう。

  2. 生活状況
    家族や同居人に関することがらや、現在の居住状況について記載します。
    賃貸借契約書や社宅使用許可書のコピーが必要になる場合があります。
    また、他人の所有家屋に無償で住んでいる人は、申立人がその家屋に住んでいることを証明する内容の「居住証明書」を、家屋の所有者に書いてもらう必要があります。

  3. 借金を支払うことができなくなった事情
    いつ・どんな事情で・どんな業者から・いくら借り入れたのか、それは何に使ったのか、なぜそのような多額の借金をしてしまったのかを、日付順に具体的に記入します。
    ここは、破産申立てを認められるかどうかの重要な要素になります。
    具体的に、正確に記入します。
    後日の審問の際の参考材料にもなりますので、絶対にウソの記述はいけません。

  4. 債権者との状況
    これまで債権者と借金の支払いについて話し合いをしたことがあるのか、訴訟や差押えを受けていたりるすのかについて記載します。

  5. これまでの生活状況等
    破産申立てをするまでの、申立人の生活状況について記載します。
    中には、隠しておきたいと思ってしまうような事項もありますが、ここで逃げ出してはいけません。
    これまでの自分の生活状況に正面から向き合いましょう。