返済困難になったらすぐに専門家に相談しよう

本人で債務整理をするのは困難な場合が多いです。

任意整理や自己破産は、金銭賃借などに関する法律知識や裁判所に対する手続きなどの専門知識が要求されます。
本人で交渉や裁判所に対する手続きもできないわけではありませんが、とにかく専門家(弁護士、司法書士)に相談する必要があります。

弁護士に知人がおらず、また紹介してくれる友人もいない、あるいはいくら費用がかかるか心配だ、などの理由から、弁護士(司法書士)事務所を訪れることをためらう人もいるかもしれません。

しかし、そんな心配は無用です。
債務整理相談窓口は、弁護士、司法書士が対応する解決窓口です。
債権者との交渉や裁判所に対する手続きは、すべて専門家が行いますので安心してご相談ください。

また、気になる費用もお引き受けする内容により一律料金を設けております。

任意整理の交渉で業者が強行であったり、自己破産で免責がもらえるかどうかわからないケースなどの場合には、弁護士に依頼するのがよいでしょう。
弁護士に依頼すれば、各債権者に対して受任通知が発送され、これが到達すると電話などによる取立はストップします。

これは貸金業規則法で弁護士(あるいは司法書士)受任後に正当な理由なく、債務者本人への取立をすることを禁止しているからです。

弁護士に任意整理を依頼する場合

弁護士に依頼する場合は、債務のすべてを洗いざらい話すことが大切です。

依頼者の中には、債務の一部しか話さずに、他の業者には今までどおりに支払いを続けるというケースがあります。
これでは、債務の処理を終えても、他の業者への支払いが膨らみ、再び債務整理が必要となる場合があります。
また、借金は銀行や友人などからの分もすべて話すことです。

また、受任後、弁護士は任意整理であれば分割返済などの整理案を作成するために、毎月いくらの返済が可能かを検討します。
このために、毎月の収入、生活費などの必要経費、その後に残る金額でどれくらい返済できるか、などを聞かれますが、多めに答える人がいます。
これでは債務者の言葉を信じて、弁護士がこれなら大丈夫という債務整理案を作っても支払いが困難となり、債務整理はすぐに行き詰ることになります。

相談では、すべての借金などを包み隠さずお話しください。

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