資産目録の書き方

資産目録は第2の関門

「資産目録」あるいは「財産目録」とよばれる書類は、同時廃止になるのか、管財事件になるのかを決めるポイントになります。
これらの書類に、ウソの記述があったり、不備があったりすると、あとで免責が認められないこともありますので注意してください。
破産手続開始決定の申立ては、陳述書にならぶ重要なポイントです。

資産目録に記載すること

資産目録におもに記載すべきことは、破産申立時に、申立人が持っている資産の状況です。
ひとつひとつ本当のことを正確に記入していきましょう。

申立人が事業者などでない個人の場合には、売掛金や事業設備などはないでしょうが、それ以外は、事業者でも個人でも、記入する事項に大きな違いはありません。
ひとつひとつの項目に、証明書や謄本などの添付書類が必要かどうかの指示がありますから、それらのチェックも大切です。

預貯金については、失効しているものがあったら、保険会社に失効している旨の証明書を作成してもらう必要があります。

また、土地・建物などの不動産や、自動車などの登記・登録名義が自分の名前になっている場合には、実際には自分で使用していなくても、すべて記入する必要があります。

事業者はここに注意する

申立人が事業者である場合、または過去2年以内に事業を営んでいたことがある場合(会社の代表者含む)には、売掛金や事業設備、在庫・備品などについての質問項目があります。

また、事業内容や負債内容、従業員の状況などに関する「事業に関する陳述書」が必要になります。
そして、自営の場合は過去2年分の所得税の確定申告書のコピーを、会社の代表者の場合は過去2年分の事業年度分の確定申告書と決算報告書のコピーを提出します。

なお、所得税の確定申告書のコピーなどを提出する場合、何年分のものを提出するのかは、裁判所によりことなります。
また、事業年数が何年以内かも同様です。
さらに、自営業者、会社代表者の場合に提出する書類の種類も裁判所によって異なります。
そのため、添付書類の提出にあたっては、申請書の提出前に、裁判所に問い合わせをしたほうがよいでしょう。

破産申立の関係書類の作成ポイント

  • 破産申立所を作成する
    住所・氏名・生年月日等必要事項を書き込む

  • 陳述書を書く
    破産申立に至った経過について具体的に書く
    借金総額と毎月の返済金額、月収、返済可能金額を記載

  • 債権者一覧表・資産目録・家計全体の状況を記録
    クレジットやローンの業者だけでなく友人や親族からの借金についても記載