貸金業法により悪質な取立は禁止されている

貸金業法が規定する取立規制の内容

貸金業法第21条1項は「債権の取立てをするに当たって、人を威迫し又は次の各号に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない」と規定し、悪質な取立禁止行為を明記しています。

この条文に出てくる「人を威迫し」とは、「脅迫までは至らないが他人に対して言動動作などをもって気勢を示し、不安を生じさせること」です。
「私生活若しくは業務の平穏を害するよな言動」とは、「威力を示すわけではないが、人の私生活や業務の平穏な進行を阻害する言動」をいいます。
また、「困惑させ」とは、「威力や平穏を害するような言動によって心理的威圧を加え、精神的に自由な判断ができないような状態にすること」です。

具体的な取立禁止行為

貸金業法では、貸金業者または債権の取立について委託を受けた者が、債権者および保証人に対してしてはならない行為として、つぎの取立行為を禁止しています。

  1. 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯(午後9時〜午前8時)に、債権者等に電話をかけたり、ファックスを送信したり、債務者等の居宅を訪問すること。

  2. 債務者等が弁済、連絡、連絡を受ける時期を申し出た場合、前記1以外の日中において、正当な理由なく債務者等に電話、ファックス送信、居宅を訪問すること。

  3. はり紙、立看板その他の何らかの方法で、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債権者等以外の者に明らかにすること。

  4. 債務者等に対し、他の貸金業を営む者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付の契約に基づく債務の弁済資金を調達することをみたりに要求すること。

  5. 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わって債権を弁済することをみだりに要求すること。

  6. 債権者等が、債権の処理を弁護士等(弁護士法人、司法書士、司法書士法人)に委託し、またはその処理のために必要な裁判所における民事事件に関する手続きをとり、弁護士等または裁判所から書面によりその旨の通知があった場合に、正当な理由がないのに、債務者に対し、電話をかけたり、電報を送達したり、ファックスを送信したり、訪問したりする方法で、債務の弁済を要求し、これに対し債務者等から直接要求しないように求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で債務の弁済を要求すること。

また、貸金業者の従業員の証明書携帯の義務付け、暴力団等への債権譲渡は禁止です。