財産がある人とない人とでは破産手続が異なる

財産がなければ同時廃止となる。

破産すると破産者の財産は破産財団に属し破産者が自由に処分できない状況となります。
その破産財団において、破産手続き費用を出すことができない場合は同時廃止となります。

同時廃止になれば債務者の財産に対する管理・換価は行われず、破産手続きはその時点で終了します。
この場合には、破産管財人の選任は行われませんので、申立予納金が1〜2万円でよいなど、債務者にとっては、非常にメリットが大きいといえます(破産管財人を選出する場合には、最低でも20万円あるいは50万円の予納金が必要です)。

同時廃止については、裁判所の職権で判断されますが、裁判所の判断を促すために、申立書に同時廃止を求める旨の記載をして同時廃止にしてくれるように求めます。
きちんとした財産目録を添付して、めぼしい財産がないことを申立時に明確にしておく必要があります。

同時廃止では、破産者は財産の管理処分を破産管財人の手に委ねられることもなく、居住の制限とか信書を管財人にみられるとかいうこともなく、破産者にとっては有利な制度です。

では、同時廃止になる場合はどういう場合かといいますと、債務者の財産がほとんどないか、極めて貧弱であるときです。
不動産を持っていれば、仮に抵当権がついていたとしても、通常は同時廃止にはならないでしょう。
クレジット・消費者金融債務の場合、その多くは同時廃止が認められています。

財産がある場合は破産管財人が選出される

破産手続開始決定がなされると同時に、破産者に財産がある場合には破産管財人が裁判所より選任されます(少額の財産では破産管財人が選任されない場合もあります)。

この破産管財人は、裁判所の監督の下に、破産者の債権を回収したりして財産の清算を行うとともに、債権者に対し公平な弁済(配当)を行うなどの仕事をします。
具体的には、破産者の不動産をできるだけ高く売却して、抵当権