自己破産の手続き

自己破産の手続きの流れは、「申立→審尋→破産宣告決定→配当終了・同時廃止→免責申立→免責決定」です。

  1. 申立
    申立をするには、さまざまな資料(疎明資料)を添える必要があります。
    破産宣告(及び免責)の申立は、「もう借金を返済できない、返済を免除して欲しい」という求めですから、それが適当かどうか、判断する材料を裁判所に提出することが義務付けられています。

  2. 審尋
    審尋は、裁判所に出向いて、裁判官や書記官などと面談して、質問を受ける手続きです。
    申立日から1ヵ月程度で審尋期日が指定されます。
    審尋期日には、提出済みの資料を基に、裁判所書記官、裁判官から質問を受けます。
    提出済みの資料に問題がなく、審尋の結果、債務超過ないし支払い不能であることが明らかになれば、破産宣告決定が下されます。
    決定が下されるのは、審尋当日の午後5時という扱いが多いです。

不足資料があった場合には、不足書類が提出された日に決定が出るということになります。
不足書類については、郵送で提出できます。
不足書類を指摘されただけであれば、不足書類が提出され次第、破産宣告決定が下されます。

不足書類だけではなお不明な点があるような場合には、債務者本人から事情説明を求めるべく、再び審尋を受ける(審尋の続行)こともあります。

  1. 破産宣告決定
    破産宣告決定がなされると、異議申立期間が2週間あり、この期間内に債権者などから異議が出されなければ、破産が確定します。
    破産が確定すると、債務者の所有する財産が、原則としてすべて裁判所の管理下におかれます。
    そしてこれらを換価処分してお金に換え、債権者に配当する手続きに入ります。
    この換価処分、配当の手続きは破産管財人が行います。
    ※「破産管財人」=破産者に財産がある場合、その財産を清算・換金し、正当に債権者に分配するための手続きを行う人。裁判所が破産管財人を選任し、手続きにあたります。

  2. 同時廃止
    換価処分できる財産がない場合には、「同時廃止」といって、破産手続きが配当に入ることなく破産宣告と同時に廃止(終了)することになります。

  3. 免責申立
    破産手続きが終了しても、残った借金の支払いが自動的に免除されることにはなりません。
    借金の支払いを免除してもらうためにはさらに、「免責申立」をする必要があります。
    免責とは、「(債務の支払い)責任を免除する」という言葉の略語です。

  4. 審尋
    この免責決定を得るためにも、その前提として審尋を受けなければなりません。
    この2回目となる免責のための審尋は、現在多数の債務者を集めて行う裁判所がほとんどです。
    これは、あまりに破産する債務者が多いこと、1回目の破産宣告のための審尋で個別にある程度調査が済んでいること、免責に異議がある債権者には異議申立の機会が与えられていることなどの理由によるものと思われます。
    この集団審尋期日は、破産宣告の日から2~3ヵ月後に指定されることが多いようです。
    集団審尋を同時に受ける債務者の数は、裁判所の規模や同時期に破産宣告を受けた債務者の人数にもよりますが、数人から50人以上になることもあります。
    免責のための審尋後、1ヵ月程度を異議申立期間として、免責することに異論のある債権者らに意見を提出する機会が与えられます。
    免責に対して異議が申し立てられることはほとんどありません。

  5. 免責決定
    免責決定が下されると2週間経過して確定します。
    もう、借金を支払う義務がなくなるのです。
    なお、破産手続きの中で、審尋は、裁判所での裁判官、書記官などとの個別面談であり、最大の山場です。