自己破産

自己破産の一番のメリットは、破産宣告を受け、さらに免責決定を得ることにより、借金を一切返済しなくてもよいとされる点にあります。

つまり、自己破産の手続きをとれば、ほとんどのすべての借金が帳消しになってしまうのです。

「破産すると大変なことになる」「破産をするとろくに外も歩けない」「破産すると子供の結婚・就職にも不利になる」「破産すると家財道具まで持っていかれる」などとよく言われますが、これは全部デタラメです。

破産手続開始の原因

借金があればだれでも自己破産ができるというわけではありません。
破産手続開始決定を受けるためには、破産原因がなければなりません。
つまり、財産状態が極度に悪化していることをいいます。

個人の場合には、支払不能が破産手続開始の原因とされています。
支払不能というのは、弁済能力がなくなったために、弁済期(支払の期限)が到来した債務を一般的・継続的に弁済することができないと認められる状態をいいます。
端的に言って、借金が多すぎてどうしようもなくなってしまった状態をいいます。

ここで、債務者に返済(弁済)能力がなくなった、というのは、債務者の信用や労力。技能によってお金を調達することができないことをいいます。
債務者に財産がなくても、技術や労力・信用などの目に見えない資産によって弁済を続けられることができれば、支払不能とはいえません。
反対に、債務者に財産があっても、すぐにお金に換えることが困難なために、お金を調達できなければ弁済能力を欠いていることになります。

なお、「債務者の信用によってお金を調達する」といっても、消費者金融などの高利な金融業者から借りてきて工面しても、弁済能力があるということにはならないのはいうまでもありません。

一般的・継続的に弁済できないことが必要で、一時的に手元にお金がなく、支払いができなかったとしても、支払不能とはいいません。

さらに、支払不能は債務者の客観的な財産状態をさします。
たとえば、債務者が「こんなに生活を切り詰めるのでは、借金の返済はムリだ」と思っているだけでは、必ずしも支払不能とはいえません。
つまり、債務者が生活を切り詰めて何とかやりくりしても、なお、返済が難しいということがひつようです。

支払不能のおそれということ

ところで、「破産する前に何とか手を打とう」という時に考えるのが、任意整理や特定調停、個人民事再生手続きです。
個人民事再生手続きにおいては、債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときには、債務者は裁判所に対して、再生手続開始の申立てができます。
この破産手続開始原因が、支払不能です。
個人民事再生手続きでは、「支払不能のおそれ」があることが手続開始のポイントになります。
つまり、支払不能になる前に債務整理ができるのです。
早い段階で再生手続きに入ることにより、破産から免れることができるのです。

結局、破産しないで債務整理できるかどうかは、支払不能になっているかどうか、にかかっているということになります。

支払不能の見分け方

支払不能の判断は、それほど簡単なものではありません。
債務者の財産・職業・給与・信用・労力・技能・年齢や性別など、さまざまな事情を総合的に判断して、ケースバイケースで判断されます。

個人の場合、現在は債務者にめぼしい財産がなかったとしても、将来的に借金を返済できるだけのお金を稼げるようであれば、支払不能とは判断されません。
逆に、現在はかなりの収入がある場合でも、病気や将来は減収が確実な場合であれば、支払不能と判断されることもあります。

また、借金の総額がそれほど多くない場合もで、さまざまな事情で収入が極端に低い場合には支払不能とされることもあります。
債務者が生活保護を受けているようなケースでは、借金の総額はそれほど多くもなく、しかも債権者の数も多くなくても、支払不能とされることになります。

ただ、一応の目安としては債務者の収入や財産・信用などを考慮して、仮に分割払いにしたとしても、おおむね3年~3年半程度で借金を完済できないと思われる場合には支払不能と判断されます。
また、借金総額が毎月の収入の20倍を超えるようになっていることも、一応の支払い不能の目安になります。

自己破産をした場合のデメリット

破産宣告を受けることによる不利益は次の通りです。

  1. いくつかの資格が停止される。
    自己破産をすると、一定の職業資格が停止されます。
    停止されるのは、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などです。
    また、会社の取締役や監査役、後見人などの退任時の事由になります。

  2. 官報に掲載され、破産者名簿に載る
    官報に氏名・住所が掲載され、市区町村役場に置かれる破産者名簿に登載されます。
    しかし、破産者は今や年間20数万人に及んでいます。
    官報に掲載されたところで知り合いや勤務先に見つけられることはほとんどと言っていいほどありません。
    官報は国が発行する新聞のようなもので、新法令や通達、国家試験合格者の発表などがされるものです。
    しかし、官報を始終購読されている人はいないでしょうし、一度も読まれたことがない人のほうが多いはずです。
    また、市区町村役場の破産者名簿も一般の人は見ることができません。
    破産者でないことが条件になっている、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士登録をする際や、後見人などに就任する際に、市区町村役場から「破産者でないことの証明」を発行してもらうことになっています。
    つまり、この破産者名簿に関しては、本人しかアクセスできないことになっています。

  3. ブラックリストに登録される
    金融機関のいわゆるブラックリストに登録されます。
    おおむね5年~7年間、借金やクレジット購入、住宅ローンが利用できなくなります。

自己破産にはこれら以外、大きなデメリットはありません。
引越しをするときは、免責決定を得るまでは裁判所に届け出なければなりません。
しかし、一時的な移動である旅行については届け出る必要はありません。

自己破産には2種類ある

本当に支払い不能かどうか…。

自己破産に必要な条件はこれだけです。
自己破産を申し立てると、裁判所が支払い不能の状態かどうか判断します。
そのため、借金総額が50万円でも、100万円でも、その人が本当に支払い不能であれば自己破産が認められます。
自己破産には次の2種類があります。

  1. 同時廃止
    資産がほとんどなく、借金を抱えた事情に問題がない場合に取られる手続きです。
    この場合、破産手続きの開始とともに配当手続きを終了する。申し立てから免責確定まで、だいたい4ヵ月程度です。

  2. 破産管財
    一定以上の資産があったり、借金を抱えた事情に問題がある場合に取られる手続きです。
    この場合、破産手続の開始が決まると(破産手続の開始決定)、破産管財人が選ばれた後に手続きが進みます。
    簡単なて手続きでも6ヵ月、資産の処分があるとさらに時間がかかります。