給与所得者等再生申立てと書式の書き方

給与所得者等再生の申立て

給与所得者等再生の申し立て方、申立書や陳述書などの記載の仕方は、小規模個人再生の場合とほとんど変わりはありません。
ただ、申立てにあたっては、以下のような点に注意してください。

給与所得者等再生において、申立て前に可処分所得に算出することは、重要な意味を持っています。
給与所得者等再生では、計画弁済総額は、再生計画案を提出する前2年間分の可処分所得額以上でなければなりません。
可処分所得から算出される弁済額がわかれば、小規模個人再生の最低弁済額と比べて、どちらを選択するのかの判断に役立てることができます。
可処分所得算出シートは、原則として再生計画案と一緒に裁判所に提出すれば足りますが、あらかじめこのシートを作成しておけば、給与所得者等再生と小規模個人再生のどちらを選択すべきかを決めるための資料となるでしょう。
また、裁判所によっては申立時にその時点での可処分所得算出シートの提出を求めるところもありますし、自発的に申立時にこのシートを提出しておけば、その後の手続きがスムーズに進む場合もあります。

可処分所得を算出するにあたっては、可処分所得算出シートをもちいてます。
可処分所得算出シートは、 日弁連のホームページからダンロードできます。
記載の仕方もホームページからダンロードできますので、参考にしてください。

具体的な申立関係書類について

給与所得者等再生の申立書は、小規模個人再生の申立書を参考に記載してください。
ただ、小規模個人再生の申立書とは、いくつか異なっている部分もあるので簡単に説明していきます。

  1. 再生手続開始申立書(正本及び写し1通)
    小規模個人再生とほとんど変わりはありませんが、給与所得者等再生を行うことができない場合に、あらかじめ、①小規模個人再生による再生手続、②通常の再生手続の一方か双方の開始を求めておくことができます。
    その場合には、申立書の(他の再生手続きに関する申述)の⬜︎にチェックを入れます。

  2. 陳述書
    債務者の職業や収入、生活状況について記載します。
    記載方法は、該当する事項を○で囲んだり、⬜︎にチェックを入れたり、空欄のところに必要事項を記入することによって、作成できるようになっています。
    収入などは、給与明細書や源泉徴収票を参考にして記入します。
    家計の状況、財産の状況、負債の状況については、それぞれ別紙「家計全体の状況」「財産目録」「債権者一覧表」記載のとおりとし、別紙を添付します。

  3. 家計全体の状況
    他の申立書類と矛盾しないように記載します。
    もし、矛盾しそうなおそれがある場合には、表の中に注意事項として、その旨を記載しておきます。

  4. 添付書類一覧表
    戸籍謄本や給与明細書などの申立時に提出するべき書類を用意します。
    それら申立てにあたって提出する書類を、添付書類欄の⬜︎にチェックを入れます。
    申立書類の不備は、再生手続の進行を遅らせる原因の一つになっています。
    添付書類一覧表に正確に記載するとともに、申立ての際には添付書類を忘れずに提出しましょう。

  5. 費用
    申立てに必要な費用は、申立手数料として1万円、予納金として1万2000円かかります。