給与所得者等再生の対象者は

給与所得者とは

給与所得者は、小規模個人再生に比べていくつかの点で再生計画が立てやすくなっています。

給与所得者等再生という名称からもわかるように、「給与またはそれに類する定期的な収入を得る見込みがあること、その額の変動が小さいと見込まれること」が、手続利用の条件になります。
債権総額5000万円以下という条件の他に、給与などの定期収入があって、しかもその収入の変動幅が比較的小さいことも重要な要件となっています。
ここで「収入の変動幅が小さい」というのは、具体的には、年収が前年比20%の範囲内に収まっていることが一つの目安になっています。
ただ、絶対的にそうでなければならない、というわけではありません。
たとえば、ある年の年収が600万円であれば、次の年に年収が400万円〜720万円の範囲内と見込まれる人であれば、給与所得者等再生の対象になります。
一般の会社員であれば、まじ問題なくクリアできるはずです。

あなたはどの給与所得者か

一口に会社員といっても、最近はいろいろなパターンがありますから、対象になるかどうかはっきりしない人もいるでしょう。

たとえば、営業職やタクシードライバーなどで、給与のうちの歩合制の比率が高い人の場合は対象外になることもあります。
ただし、それまでの実績から見て歩合給にそう大きな変動がない人であれば、対象になる可能性もあります。
つまり、収入の変動幅が前年比20%程度に収まらない場合でも、再生計画を履行できるお可能性が否定されるような不安定な収入でなければよいわけです。

同じように、年俸制の1年契約の会社員のような場合でも、翌年も確実に契約できるようなら大丈夫ですが、反対に、その保証のない人だと、対象になりません。

このほか、年金受給者や恩給受給者であっても、対象になります。
また、失業者でも、就職が内定している人や、継続的に勤務しているパートタイマーなども対象になります。
反対に、就職が決まっていない失業者や、不定期な勤務のパートタイマーなどは対象になりません。

また、フリーターは対象にならないケースがほとんどだといえます。
収入が定期的ではなく、確実ではないからです。
ですから、少しでも再生計画を立てやすくするためには、まずは定職につくのが一番だ、ということです。

給与所得者等再生が利用できない場合は

給与所得者等再生が利用できない場合は、小規模個人再生を利用することは可能です。
しかし、自分自身に収入がない専業主婦や生活保護を受給している者は、通常、給与所得者等再生はもちろん小規模個人再生の利用できません。

給与所得者等再生の対象