破産開始手続の申立をすれば破産開始手続開始が決定される

裁判所に、自己破産の申立をした場合、裁判所は、破産原因があるかどうかを調べます。
そして、破産の原因、すなわち支払ができない状況に債務者があれば、破産手続開始決定がなされます。
そのために、裁判所は、申立人の提出した書面を審査し、申立人を裁判所に呼び出して事情を尋ねたりして、破産原因があれば破産手続開始決定をすることになります。

支払不能の状態にあるかどうかは、裁判所が判断することになります。
では、どんな場合に支払不能にはならないかについて考えてみましょう。

支払不能の判断では、現在の事情のみならず将来の事情についても、それが確実であるならは、考慮されます。
たとえば200万円の債務があって、ボーナス2回分を合わせると200万円くらいにはなるような人が、そのボーナスは結婚資金として取っておきたいので、現在の債務のために自己破産を申立するような場合には、裁判所は支払不能とは認めないでしょう。

裁判所による尋問

自己破産の申立をすると、裁判所から出頭する日時が指定されます。
大体はこの日もしくは、この日に裁判所が調査して、補充するべき資料の提出を求め、その提出があれば破産手続開始決定をすることになります。

ただし、裁判所が具体的に破産申立人の所に来て生活の調査をしたり、本当に弁済することができないのか、会社にその給与の問い合わせをしたりということはありません。
あらかじめ、裁判所に提出した資料(陳述書)により、裁判所は破産原因があるかどうかを調べますが、その時に会社からの給与の明細を出してもらいたいとか、家計の支出について、保険料の記載があるのに、任意保険についてなんらの申告がないような場合には、保険解約返還金について調査を命じたりします。

このような資料と本人への尋問を行い、返済ができないことが明らかであれば、裁判所は破産手続開始決定をすることになります。

申立人の中には、裁判所への出頭の期日に出頭しない人がいます。
いくら裁判所に申立書を提出したからといって具体的に裁判所に出向いて破産の状況について尋問を受けないかぎり、破産宣告はなされませんので、かならず、裁判所の指定した日時に出頭するようにしてください。

出頭は通常1回ですみます。