破産財団の換価・配当手続きはこうなる

破産財団の換価について

ここまでの手続で、分配できる破産者の財産も、配当を求める債権者も確定します。
ここからは破産管財人が、破産財団に属する財産を換価して、破産債権者に配当する手続に移っていきます。

破産財団に属する財産を売却して、金銭に換えるのは、債権調査が終了してから行うのが原則ですが、早急に処分しないと腐敗したり損傷したりして、著しく価額が下してしまう物や、保管するのに不相当に高額な費用がかかるようなものについては、裁判所の許可を得て、債権者集会が開かれる前でも、直ちに換価できます。

換価の対象となる物は、①土地・建物などの不動産、②自動車、③電話加入権、④家具・日用品などの物産、⑤有価証券などが、おもなものです。
ただし、不動産は多くの場合は抵当権などの担保権が設定されていて、余剰価値がないことが多いものです。
動産も売却できるものではせいぜい日用品程度ですが、これらはひとつひとつ売却するのではなく、主要な物のリストを作って、たとえば、全部で10万円などとして売却されます。
しかし、中古の家具や電化製品を買う人はほとんどいなませんから、結局、破産者の近親者などに買い取ってもらって、それを破産者が近親者から借りて使用するというのが一般的です。

その他、売却しても費用を上回る余剰がでないような物は、換価に値しない財産として破産財団から除外し、破産者などの自由な処分に委ねてしまいます。

いよいよ配当

こうして、管財人が破産財団に属する財産を換価して得た金銭は、届出債権者に順次債券額に応じて分配していきます。
これを配当といいます。

配当には、それがなされる時期によって、中間配当・最終配当・追加配当などがありますが、大規模な会社の破産などでない限り最後に配当手続がなされるだけです。

配当が終了し、破産終結決定がなされると、破産手続は終了します。
しかし、これまでみてきた通り、破産手続で債権者が完全に満足するということは不可能に近いことです。
破産手続を経てもなお回収できない債権は、以前として残ります。
ですから、破産者が完全に借金から解放されるには、さらに免責手続をとる必要があるのです。

なお、破産手続進行中でも、裁判所が、破産財団では破産手続費用をまかなえないと認めた場合には、破産手続の廃止決定をします。
これによっても、破産手続は終了します。

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