破産者となった場合の不利益

破産者の不利益は少ない

裁判所によって破産手続開始決定がなされると、申立人は破産者となり、官報に公告されます。
財産がある場合は、破産者はその全財産について管理・処分権を失うことになります(同時廃止の場合は失わない)。
ただし、差押えを禁止されているものと、破産手続開始決定後の新たな経済活動により得た財産は破産者が自由に管理・処分できます。

破産手続開始決定の時点を境にして、その時までに債務者が所有している財産は破産管財人の手で処分されますが、破産開始決定後に取得した財産は債務の処理のために使われることはありません。
破産制度は、破産者の再出発を図る救済制度ですから、破産手続開始決定後に取得した物まで破産手続開始決定前の債務処理にあてることはできないのです。

ただ、注意すべきことは、破産申立時あるいは破産手続開始決定の確定後に免責許可の申立をして、免責の決定を得なければ、借金はなくならないということです。
免責の決定を得てはじめて債務が消えることになるのです。
今日ではこの免責の決定を得るために、裁判所によっては、破産者に破産手続開始決定後に取得する給与の中からいくらかを積み立てるように指示し、その積み立てたお金を事実上配当させることで処理しているところもあります。