破産手続き開始・免責許可申立書の書き方

破産申立書を書いてみる

まず、破産手続開始・免責許可申立書を作成しましょう。

記載事項は、①申立人の住所・氏名・生年月日・本籍・現住所などの申立人に関する事項と、②申立の趣旨・理由、がおもなものです。

破産・免責申立書の書式は、各地方裁判所によって少し異なります。

なお、申立書や陳述書などの申立のための書類をセットにした定型書式が裁判所に用意されています。
ただし、裁判所によっては、破産手続に関する講習を受けた人のみに定型書式を配布するといった取扱いをしているところもありますので、電話などで裁判所に確認することをおすすめします。

申立の趣旨・理由

申立の趣旨には、「申立人について破産手続を開始する」旨の記載をします。
なお、破産申立書と免責申立書はひとつの書式にまとめられています。

申立の理由には、添付の債権者一覧表のとおりの債務を負担していますが、支払うことができませんという趣旨の記述をします。
裁判所によっては、定型の申立書に破産手続の費用を支払えない旨の記述(同時廃止の上申書)が付加されているのもあります。

申立にかかる費用

多額の借金に苦しんでいる人にとっては、自己破産の申立手続自体にかかる費用を捻出することも一苦労です。
ただ、自己破産に限っては、裁判所に納める印紙額・予納郵券(切手)・予納金は、それほど多額ではありません。

自己破産・免責申立に必要な手続費用(東京地方裁判所の場合)

収入印紙

  • 管財事件 管財事件1500円
  • 同時廃止 1500円

予納郵券

  • 管財事件14100円(少額管財の場合は4000円)
  • 同時廃止 4000円

予納金

  • 管財事件 借金額5000万円未満の個人の場合 50万円
  • 同時廃止 1万5000円(即日面接事件の場合は1万290円)