破産審尋から破産手続開始決定を受けるまで

審尋期日がやってくる

自己破産の申立てをすると、原則として、後日、申立人は裁判所に出頭して担当裁判官から事情を聞かれます。
これが破産審尋と呼ばれている手続です。
ただし、破産審尋が省略される場合もあります。

裁判所はこの破産審尋によって破産手続開始決定をするかどうかを結論を出します。
申立人は必ず出頭しなければなりません。
急病などで出頭できない場合は、審尋期日を変更して欲しい旨の申請書を、診断書などをつけて提出しなければなりません。
審尋期日は、予納金を納めた時点からおおよそ1〜2か月してから指定されているようです。

債権者の審問と債務者から回答された意見聴取書をもとに、審尋期日からそうたたないうちに、裁判所は申立人に対して、破産手続開始決定をし、同時廃止の決定をすることになります。
自己破産の申立てのときから数えて、おおよそ1〜2か月、申立件数の多い裁判所では、2〜3か月後のことです。

破産審尋のポイントは何か

破産手続開始決定を受けるには、申立人が支払不能の状態にあるかどうかがポイントになります。
破産審尋は、裁判官が、申立人が支払い不能の状態にあるかどうかなどを判断するために行われます。

申立時に提出した陳述書の中で、申立人は、生活状況や借金を支払うことができなくなった事情などを詳しく述べて、支払不能の状態にあることを明らかにしておくことが大切です。
そのためにも、陳述書は、正確に正直に書いておきましょう。

破産審尋は、申立て内容に問題がなければ、通常1回で終わります。
破産審尋の後、支払不能の状態にあると判断されれば、破産手続開始決定がなされます。

破産審尋の日から数日後に破産開始手続開始決定

裁判所の破産審尋の結果、とくに問題がなければ、破産手続開始決定がなされます。
裁判所によって多少扱いは異なりますが、破産手続開始決定は、破産審尋の日から数日後に出されます。

破産手続開始決定は、官報に公告され、破産管財人や破産者、債権者などに通知されます。
破産手続開始決定は公告の日から2週間後に確定します。
このときから、申立人は破産者になります。

破産手続開始決定がなされると

破産手続開始決定が確定すると、債権者はもはや個別に権利を行使することはできなくなります。
すでに、取立ては止まっているでほうが、債権者はさらに一段と制約を受けるようになります。

破産審尋の結果、申立人が支払不能の状態にないと判断されれば、破産手続開始決定の決定が出されると、そのときから債務者は破産者になります。

なお、破産手続開始決定に得た新たな財産は、自由に使うことができます。
見方によっては、新しい生活はここからはじまる、ともいえるかもしれません。