添付書類をそろえる

申立ての際の添付書類

自己破産の申立てをするには、破産申立書を管轄の地方裁判所に提出するわけですが、その他にさまざまな添付書類が必要になります。
おおよそどんなものが必要かみておきましょう。

住民票や戸籍謄本のとり方

  1. 住民票
    家族全員の記載があって、世帯主・続柄・本籍地などが省略されていないものです。
    発行して3か月以内のものが必要です。

  2. 戸籍謄本
    世帯全員の記載がある謄本が必要で、これも発行して3か月以内のものです。
    本籍地の市区町村で交付を請求します。

添付書類の中でとくに重要なもの

  1. 陳述書
    どのようにして自己破産の申立てをする状態に至ったのか、その事情や生活の状況、現在の財産状態などについて記載します。
    裁判所が、債権者の支払不能の状態を詳細に把握するために必要な書面で、自己破産の申立てでは重要なポイントになる書類です。
    どう書くのか、とくに書き方が決まっているわけではありません。
    裁判所に書式が用意されている場合でも、それぞれの裁判所によって若干異なっています。
    なお、裁判所によっては、陳述書の別紙として、さらに次のような書類の提出も求められます。

  2. 「債権者一覧表」あるいは「債権者名簿」
    いつ・だれに・どれだけ借りたのか、おもにどんなことに使ったのか、現在どれだけ残っているのか、などを記載する書類です。

  3. 「資産目録」または「財産目録」
    生活保護や年金など公的扶助を受けているかどうか、破産申立て時現在で残っている資産などについて記載します。
    不動産の有無・その価格、残っている資産などについて記載します。
    不動産の有無・その価格・残っている現金や預貯金の額、生命保険や簡易保険などの各種保険の有無と解約払戻金の額、退職金の見込み額や貸付金や売掛金、手形・小切手・ゴルフの会員権などの有価証券、その他売却して換価できそうな動産など、ありとあらゆる資産状況について記載します。
    資産目録は、後に免責の可否を決定する場合の、重要な資料となります。
    記載もれがあったり、ウソの記載をすると、免責が認められないこともあります。
    正直に、正確に書くことが大切です。
    なお、資産によっては、登記事項証明書や通帳、契約書、借用書などの資産の根拠となる書類や、資産を証明るす書類のコピーが必要になります。

  4. 「家計全体の状況」あるいは「家計表」
    申立て直前の2か月分の家計の状況について記載します。
    給与や賞与、年金や各種公的扶助の額、自営の場合の自営収入や、家賃・地代・食費・水道光熱費などの生活費、借金の返済額など、破産申立時の生活の状況がわかるような事項を記載します。

  5. 同時廃止の上申書
    申立人に財産がなく、破産手続きの費用もないときには、破産手続開始決定と同時に破産手続そのものを終了させる決定(同時廃止決定)がなされます。
    それに備えて同時廃止の上申書を提出します。
    裁判所によっては、同時廃止の上申書はとくに必要ないとしているところもあるようですが、一応は用意しておきましょう。

自己破産申立に必要なその他の書類

  • 申立に必要な書類
    • 住民票(3か月以内発行で、世帯全員のもの)
    • 戸籍謄本または抄本(3か月以内発行のもの)
    • 生活保護・年金・各種扶助などの受領証明書のコピー
    • 給料明細書のコピー
    • 源泉徴収票または区役所発行の課税証明書のコピー(課税証明書のない人は不要)
    • 退職金計算書
    • 通帳のコピー
    • 生命保険証書、生命保険の解約払戻金計算書のコピー
    • 車検証・登録事項証明書(3か月以内発行のもの)

  • 不動産所有者の人が必要な書類
    • 不動産登記事項証明書(3か月以内のもの)
    • 不動産評価関係書類
    • ローン残高証明書
    • 不動産物件目録
  • 自営業(個人事業者・法人代表者)の人が必要な書類事業に関する陳述書として、
    • 事業内容、営業状態、倒産に至る経緯、営業継続の有無
    • 資産、負債の概要、整理、清算の概要
    • 従業員の状況、解雇の有無、破産申立予定の有無
    • 法人に関する訴訟の有無、破産申立予定の有無
    • その他、税金の申告書控え(直近2期分)のコピー