法廷ではどんなことをするのか

訴状と答弁書の陳述が行われる

裁判は、原告が作成した訴状を裁判所に提出し、受理することによって始まります。
その後、被告が答弁書を提出し、口頭弁論、判決の言い渡しという流れになります。

第1回口頭弁論期日では、おもに訴状及び答弁書の陳述が行われます。
和解になる場合もありますが、初回では、あくまでお互いの言い分がどのようなものであるかを伝え合うだけにとどまります。

まず裁判書に出頭したら、出欠票の自分の欄にチェックをつけるか、裁判所書記官に出頭している旨を伝えます。
その後傍証席に座り裁判の開始を待つことになります。
裁判の進行については裁判書記官や裁判官の指示に従って行えば問題ありません。

具体的な裁判の流れとしては、裁判官から原告は原告席に、被告は被告席に座るよう促された後、訴状および答弁書の陳述が行われます。
裁判では、原告、被告とも主張は原則口頭で行われなければならないとされています。
しかし、実際には、訴状、答弁書ともに裁判官から「訴状を陳述していただきます」と言ったりすれば、それで陳述した、つまり口頭で訴状や答弁書の内容を述べたことになります。

このように、1回目の法廷では基本的に決められた方法に基づいて、事務的に進められることになります。
しかし、それでも答弁書の内容や、裁判の進行状況などについてよくわからないことがあれば、裁判官などに質問しておきます。
特に裁判が一審で終わらずに、二審へ持ち越されることになれば、ここでわからないことをそのままにしておくことは、大きな不利益を被る可能性があります。
そのため、遠慮せずにわからないことは質問し、次の裁判までに疑問の残らないようにしておく必要があります。

業者が欠席する場合もある

第1回口頭弁論期日に、被告である消費者金融業者が裁判所にやってこなかったということがよくあります。
なぜなら、前述した通り、被告は事前に答弁書を提出してさえいれば、裁判所に出頭しなくても答弁書を陳述したとみなされるので、欠席しても特に不利益になるわけではないからです。

業者が出席した場合には

業者が第1回口頭弁論期日に出席した場合には、訴状と答弁書の陳述が終わった後に、裁判官が和解を勧めてくることがあります。
ここで原告、被告の双方が、和解の余地があると判断した場合には、裁判上の和解が行われ、和解調書が作成されることになります。
しかし、被告の提示する金額があまりにも低いような場合などには、無理をして和解する必要はありません。
裁判長に対し、和解金を上げるように被告に勧告してもらったり、裁判の続行を希望し、次回期日までに被告が金額を見直すようにしてほしい旨を伝えたりしたほうがよいでしょう。

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