民事再生

民事再生と破産は、任意整理と特定調停と大きく違います。

民事再生や破産では、任意整理や特定調停では整理できない多額の借金をも整理することが可能です。

これも他の手続き同様、会社であろうと個人であろうと利用することが可能です。

ただし、個人では住宅ローンを除いた負債総額が5000万円を超えていない限り、会社の場合に比べて手続きは簡易になっています。
つまり、通常の民事再生手続きによれば、客観的に債務者にとって弁済可能な金額及び回数による再生計画案につき、債権者の頭数の2分の1以上、かつ総債権額の2分の1以上の債権者の反対がないことを条件に、裁判所から認可を受けます(客観的に返済可能な返済総額及び回数に決まります)。

ところが、住宅ローンを除いた負債総額が5000万円を超えていないサラリーマン個人の場合には、債権者による決議には必ずしも拘束されないで、裁判所の裁量で再生計画が認可されてしまいます。

民事再生のメリット

民事再生にもさまざまなメリットがあります。

  1. 住宅を手放さなくてもよい(個人の場合)
    破産と違って、ごくわずかな支払いをすることにより、配当可能な財産を配当に回すことなく、借金のすべてを整理することができます。
    つまり、破産なら持ち家を手放さなければならない場合でも、民事再生なら持ち家を手放さずに多額の借金が大幅に減額できるのです。

  2. 中小零細企業の場合、代表取締役を交代しなくてもよい
    中小零細企業では、オーナー社長であることが多く、代表取締役の地位に対する思い入れも強いと思います。
    また、代表取締役が交代すると、事実上他社との取引に大きな支障が出ることもあるでしょう。
    会社更生法では、更生手続き開始決定があると、会社の経営並びに財産の管理及び処分に関する権利は管財人に専属するとされています。
    しかし、民事再生法では、原則として債務者の自主的再建を援助するという立場から、業務執行担当者を従前のままとします。
    ごく例外的に、財産管理や処分が不相当である場合は、保全管理人や管財人が選任され、これらの機関に会社の経営などがゆだねられます。

  3. 差し押さえ、競売の中止が可能
    民事再生手続き開始の申立てがなされると、再生手続き内ですべての借金の整理をして申立人の再生を図るため、債権者による強制執行、民事保全処分などによる差し押さえその他の執行の中止がなされます。
    住宅ローンを除く債務が5000万円以下の個人債務者の民事再生手続きでは、申立と同時もしくは申立後直ちに執行手続きの中止命令を申し立てることにより、執行の中止を得ることができます。

  4. 借金の大幅減額
    民事再生のメリットは、「大幅な減額が可能」になる点です。
    任意整理や特定調停の減額は、通常利息制限法の利率に引き直して過去の全取引について再計算したものが限度であるのに対し、民事再生ならば債務者の客観的な返済可能額まで減額することができます。
    もっとも、減額された総返済額の下限が定められてはいますが、減額率という点からすると、個人の民事再生手続きの場合には利息制限法の利率に引き直した元本の2割引き程度まで、通常の民事再生手続きでは2割~0.2割程度まで減額することも可能です。
    この総返済額の下限は、通常の民事再生ではその債務者に帰属する財産の現在の換価価値(可処分所得)の総額であり、個人再生では総債務額に応じて一定の額が規定されています。

具体的にいくら減額されるのか?

住宅ローンを除く借金総額が5000万円を超えない個人民事再生の場合の減額についての下限額は、次のように定められています。

「借金総額が100万円未満のときにはその借金総額、100万円以上500万円未満のときは『100万円』、500万円以上1500万円未満のときは総額の2割、1500万円以上のときは『300万円』」

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