業者が行う債権回収と注意点

業者が行う債権回収の手段としては、手紙、電話、電報、訪問などがあります。
貸金業法ができる以前には、深夜の電話、電報、大勢で押し掛けて行ったり、大声をあげたり、張り紙をしたりするケースがありましたが、貸金業法の制定により、このような取立ては禁止され、また、その後の法改正では、さらに厳しく取り締まられています。

支払督促による債権の回収

支払督促は債権者(貸主)が債務者(借主)の住所地を管轄する簡易裁判所書記官に支払督促の申立書を提出して行います。

その後、裁判所は債務者に対して支払督促を発してくれます。

そして、債務者から異議がでないと仮執行の宣言を付けてもらうことにより、ただちに強制執行(債務者の財産を差し押さえる)をすることができます。

支払督促は簡単な手続きでしかも費用も安くすみますが、債務者の異議の申立てがあると、自動的に訴訟に移行します。

債務者としては、問題があれば異議の申立てをするべきです。

訴訟による債権の回収

民事訴訟を起こして判決をもらい、その判決書(債務名義)により強制執行をする方法です。

債務者に財産があれば強制執行により債権の回収ができますが、財産がない場合には強制執行をしても意味がありません。

強制執行の申立による債権の回収

訴訟による判決書や強制執行認諾約款のある公正証書(債務名義)により、債務者の財産に対して強制執行ができます。

しかし、債務者に資産がなければ、強制執行をしても費用倒れに終わります。

また、債務者がサラリーマンの場合、給料を差し押さえられることがありますが、全額を差し押さえることはできません。

保証人への請求による債権の回収

保証契約があり、主たる債務者(借主)が借金の返済をしない場合、債権者は保証人に対して支払請求ができます。

保証人も支払ができない場合には、債務の整理をするしかありません。

保証人が債権者に支払った場合、その金額は後で主たる債務者に返してもらう(求償)ことができますが、主たる債務者にお金がないのですから、返済してもらえる可能性は少ないといえます。

なお、保証人が支払えないことから破産するケースも多くあります。

抵当権の実行による回収法

金銭賃借では、金額が大きくなると債務者の財産に抵当権を設定するのが通常です。
抵当権が設定されていると、強制執行・競売により債権回収ができます。

このほか、不動産を担保とする方法には、①質権の設定、②譲渡担保、③代物弁済予約による方法などがあります。

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