引直し計算をすると借金が減る

引き直し計算とは、取引を利息制限法の利率で計算し直し、利息の利息制限法を超える部分を元金への返済に充てていくことです。
この計算により、約定利率(貸金業者と契約した利率)が高ければ高いほど、また取引期間が長ければ長いほど借金額が減り、場合によっては、債務額がゼロになった後も返済していたために、過払い金が発生するこもあります。

現在では、自己破産を申し立てる場合も、個人民事再生手続きを申し立てる場合も、引き直し計算をした後の債務額を基本として考えるのが、ひとつの常識となっているといえます。

たとえば自己破産の場合、「支払不能」の状態にあるかどうかが重要であり、支払不能でなければ、裁判所から破産手続開始の決定が出されることはありません。

例として、次のような場合を見ていきましょう。
Xさんは一人暮らしで、月収は15万円、ボーナスはなく、財産もほとんどありません。
Xさんは、最初、生活費を補うために他から借り入れるようになって、今では10社に合計500万円の借金があります。
Xさんの返済可能額がどうがんばっても月に5万円だとした場合、500万円の借金はとうてい返せず、支払不能といえますから、Xさんは破産するしかないと思いました。

しかし、10社すべてグレーゾーン金利をとっており、Xさんはこれらの会社すべてと10年以上休みなく(一度も完済することなく)取引しているのです。
この場合、Xさんの各社との取引を引直し計算すると、すべて過払いになっている可能性があります。
つまり、Xさんには「借金はなく、破産できない」、というより「破産する必要はない」、ということになります。

利息制限法にしたがって、引き直し計算をしてみよう

引直し計算で借金が減るしくみと引直し計算の仕方をごく簡単に見ていくことにしましょう。

まず、利息額は次の計算式によって求めることができます。

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