専門家の選び方

弁護士に依頼せずに自分で処理をする場合、債権者からの返済要求は止まらないと考えたほうがよいでしょう。

本人が単独で借金の整理をしようとするならば、交渉期間中債権者に対して少なくとも利息だけでも支払いを続けていくことです。

そして、ある程度交渉力も知識のある貸金業者に交渉負けしないためには、自分で行う任意整理は、避けるのが無難です。

任意整理が相当といえるケースならば特定調停を申し立てましょう。
弁護士に委任せず自分だけで行う任意整理は、「精神的な余裕」と「十分な知識」、かつ債権者の数が多くない場合でないと、独力で整理することは非常に難しいと思います。

自分だけで破産や民事再生の申立を考えているなら、債権者には必ず利息だけは支払うことを約束し、破産や民事再生を考えていることはできるだけ伏せるのが無難です。

破産や民事再生といった法的手続きをとろうとすると、何かと妨害をしてくる業者もまだかなりあるからです。

営業中の法人や営業停止後間もない法人の破産、法人や個人事業者の民事再生は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

裁判所とのさまざまなやりとりが必要であり、少しのミスにより、余計な手間や負担が生じてしまうからです。

弁護士より、「司法書士」「行政書士」のほうがいい?

専門家の選び方も重要ですが、法律の専門家といっても誰に依頼するのがいいのでしょうか?

法律関係の資格を持った専門家は弁護士のほかに、司法書士、行政書士という「専門家」がいます。

では、弁護士に相談するのと、司法書士や行政書士に相談するのとどう違うのでしょうか?

「弁護士」と「司法書士」や「行政書士」とでは、まず名前がはっきりと違います。

  • 弁護士は、「弁護」する「士」です。
  • 司法書士は、「司法(裁判や権利義務にかかわる国家作用)」かかわる「書」を作成する「士」です。
  • 行政書士は、「行政(国家や地方公共団体の国民に対する積極的サービス)」にかかわる「書」を作成する「士」です。

これに対し、弁護士は本人を「弁護」し、本人有利な権利義務の変動を目指し、紛争を抜本的に解決する業務に当たる「専門家」です。

借金の整理は単なる「書類の作成」を超えうるもので、「債務者に代わって債権者と交渉し、借金を減額させたり、支払回数を増やして繰り延べさせたり」するのです。

基本的にこうした紛争性のある案件は、司法書士や行政書士の資格ではできない行為です。
140万円以下の事件に限り、一定の要件に該当する司法書士は事務処理が許されるようになりましたが、こういった行為を弁護士の資格がない者が行うと、他に資格があったとしてもやはり弁護士法72条違反(非弁行為)に該当し、その行為は無効とされ、刑事罰の対象にもなります。

自分だけである程度、債権者との交渉が済んだ、ただ債権者との間で和解契約書などの専門的な書類に不足はないか確認したい場合なら、司法書士や行政書士への相談でもよいでしょう。

しかし、厳しい債権者からの取り立てに対して防波堤になって、自分に代わって債権者と交渉して、借金を減額させたり、支払回数を増やして繰り延べさせたりしてほしいと考えているならば、弁護士に相談べきでしょう。

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