夜逃げはなんの解決にもならない

夜逃げしても借金はなくなりません。

夜逃げをすれば、とりあえず借金を督促している相手からは逃げることができます。

しかし、一家で夜逃げをしても、現在の情報化社会では多くの場合、居場所を特定されて追及がなされます。

また、法律的には、夜逃げしても借金の支払義務はなくなりません。
したがって、夜逃げや蒸発などは借金問題の本質的な解決にはならないのです。

貸金の時効は借り先が株式会社などの法人であれば5年、個人であれば10年の消滅時効にかかることから、この期間逃げていればいいんだと考える人もいるかもしれません。
しかし、この期間を逃げ回るのはたいへんな労力を要し、また、時効の中断手続きを業者にとられた場合には、そもそも予定していたときに時効は成立しないことになります。

夜逃げをすることになれば、債権者に転居先を知られないために住民登録を残しておくことになりますが、転居先で住民登録をしなければ、選挙権の行使、国民健康保険の適用、国民年金、児童手当、住民票の交付などについていろいろな支障があります。

また、子供の学校については、一応仮入学が認められているようですが、いずれ正式な住民登録をする費用があります。

なお、借金は借金した本人の問題です。
業者が、取立において家族等の身内に迷惑をかけることは許されません。

夜逃げするなら債務整理の方法を考える

一見夜逃げは簡単そうにみえますが、大変な労力を要するのです。
したがって、こういうときには、債務整理をお勧めします。

債務整理の方法は大きく分けて次の方法が一般的です。

  1. 任意整理による方法

  2. 特定調停による方法

  3. 自己破産による方法

いずれにせよ、夜逃げを決意するくらいですから、借金も相当の高額にのぼることが考えられますし、業者の取立も相当に厳しいものがあると思われますので、こんな場合には、まず、債務整理相談窓口のご相談いただき、借金問題そのものを解決を図る必要があります。

夜逃げは本質的な解決にはなりません。

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