可処分所得分を返済しなければならない

年収をベースに可処分所得を導き出す

給与所得者等再生では、計画弁済総額は再生計画案提出前2年間の平均年間可処分所得の2年分以上でなければばりません。
つまり、再生計画案提出前2年分の可処分所得分の金額は返済しなければならないのです。
もちろん、これに小規模個人再生と同様の最低弁済額、清算価値保障原則を考え、いずれか多い額以上を弁済しなければならないことになります。

ただ、年収が大きく変動している場合には、必ずしも過去2年分の年収をベースにするとは限りません。
以下、ケース別に見ていきましょう。

  1. 年収にあまり変動がない場合
    まず、一般的な会社員のように、さほど年収に変化がない人であれば、再生計画案提出前の2年間の年収の平均ベースにします。
    ほとんどの会社員は、これに該当します。

  2. 年収が大幅に減った場合
    再生計画案提出の前年に大幅なカットが行われたり、あるいはリストラなどによって、出向や転職を余儀なくされ、大幅に年収がダウンしたばかりだ、という人もいると思います。
    こうした人については、過去2年分の年収の平均ベースにすると、再生計画そのものが現実性の乏しいものになっています。
    そこでこの場合には、減少した年収をベースにします。

  3. 年収が急激に増加した場合
    逆に、再生計画案提出前に、急激に年収が増加した人の場合は、その増加した年収をベースにします。
    もっとも、このような場合「債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれがあるとき」という要件に該当しなくなる可能性があります。

  4. 給与所得者となってからの年数が短い場合
    しばらく自営業だった人が、業績不振で見切りをつけ、最近会社員になったばかりだ、という人はどうなるのでしょうか。
    たとえば、実質1年半しか働いていないような場合には、その1年半の収入を1.5で割って、1年分の年収に換算して、それをベースにします。
    こうして割り出された「年収」を基礎に、可処分所得を導きだします。

給与所得者等再生の場合の最低弁済額

  • 最低弁済額
    • 借金総額が100万円未満のときは、その金額を返済する
    • 借金総額が100万円以上500万円未満のときは、100万円を返済する
    • 借金総額が500万円以上1500万円未満のときは、その金額の5分の1を返済する
    • 借金総額が1500万円以上3000万円未満のときは、300万円を返済する
    • 借金総額が3000万円を超え5000万円未満のときは、その金額の10分の1を返済する
  • 可処分所得要件
    • 所得税・住民税などを控除した手取り年収から最低限度の生活を維持するのに必要な1年間の費用(生活費)を控除した額(可処分所得)の2年間分を原則3年(例外5年)で支払う