再生計画の認可について知っておこう

債権者の可決が前提

小規模個人再生では、再生計画案が債権者の決議で否決された場合、再生手続は廃止となります。
つまりここで手続は終わり、もう一度再生手続をしたい場合はすべて最初からやり直さなければなりません。

再生計画案が債権者によって可決されると、裁判所は、再生計画案を認可するか、認可しないかの判断を行うことになります。
裁判所が認可決定を出し、それが確定してはじめて再生計画は効力をもつことになります。

再生計画の認可または不認可に対しては、債務者、債権者は即時抗告(裁判所に決定などに対する不服申立て)をすることができます。
なお、債権届をしていない債権者も即時抗告(裁判の日から一定の期間内に提起することとされている上級裁判所への不服申立制度)をすることができます。

原則として認可決定される

再生計画案が債権者によって可決された場合、裁判所は、原則として再生計画案の認可決定をしなければなりません。
法律で定められた不認可事由がある場合に限り、裁判所は不認可決定することになります。

通常は、最低弁済額は清算価値保障に注意して再生計画案を提出したのであれば、手続中に、将来において継続的にまたは反復して収入を得られそうにないということが判明しないかぎり、認可決定が出される可能性は高いといえるでしょう。

なお、給与所得者等再生の場合、小規模個人再生の場合と同様の不認可事由に加えて、いくつかの固有の不認可事由が規定されています。
たとえば、収入の面で給与所得者等再生を利用できる資格に該当していなかったり、申立ての前7年以内に給与所得者等再生の認可決定が確定していたり、免責決定が確定していたりした場合です。

おもな不許可事由

小規模個人再生の場合

  1. 再生手続きまたは再生計画が法律の規定に違反し、その不備を是正できないとき
  2. 再生計画が遂行される見込みがないとき
  3. 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき
  4. 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき
  5. 再生債務者が将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがないとき
  6. 債権調査を終えた後の無担保再生債権の総額が5000万円を超えているとき
  7. 再生計画に基づく弁済の総額が債権調査を行った後の無担保再生債権の総額に応じて定められた最低弁済を下回ったとき
  8. 住宅資金時別条項を定める意思がある旨を債権者一覧表に掲載したのに、再生計画中に住宅資金特別条項の定めがないとき

給与所得者等再生の場合

  1. 給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動の幅が小さいと見込まれる場合にあたらないとき
  2. 給与所得者等再生の申立てが、以下に定める日から7年以内であるとき
    1. 以前に給与所得者等再生における再生計画が施行された場合は、以前の再生計画認可決定の確定日
    2. ハード・シップ免責決定が確定した場合はその免責決定日の確定日
  3. 再生計画における弁済の総額が、可処分所得に応じた最低弁済基準に達していないとき