再生計画が認可されるには

保証会社に対する競売中止命令

住宅ローンの抵当権が実行され、競売手続によって住宅が他人の手に渡ってしまったのでは、住宅ローンの特則を利用してマイホームを確保することができなくなってしまいます。
そこで、民事再生法は、裁判所が競売手続中止の命令を出すことができるようにしました。

住宅ローンに関する特則を適用してもらいたいときには、再生計画の中に、「住宅資金特別条項」を盛り込んでおきます。
この再生計画が認可される見込みがあるときには、債務者の申立てによって、裁判所に、競売手続の中止を命令してもらえます。
もちろん、保証会社(住宅ローンの延滞が生じて、一定の期間が経過すると、保証会社が債務者と代わり、金融機関に返済することになる)による代位弁済(債務者以外の者が債務者に代わって弁済すること)がなされてから、6か月以内であることが必要です。

ただ、競売手続中止の命令を出す前には、裁判所が競売申立人、つまり保証会社の意見を聞くことになります。
意見聴取によって、とても再生の可能性がないと判断されたときは、競売手続の中止命令も取り消される可能性がありますから、絶対に安心とはいえません。

再生計画が認可される見込み

どのような場合に再生計画が認可される見込みがあるとされるのでしょうか。
裁判所は、次に掲げる不認可事由が1つでもあれば、不認可の決定をしなければなりませんから、このような不認可事由のないことが「認可の見込みがある」場合だと言ってよいでしょう。

  1. 再生手続や再生計画が違法なとき
  2. 再生計画の決議が債権者の一般に利益に反するとき
  3. 再生計画が遂行可能であると認めることができないとき
  4. 債務者が守ろうとしている住宅や宅地を使用する権利を失うこととなると見込まれるとき
  5. 再生計画の決議が不正の方法によって成立したとき

再生計画はどのように行われるのか

住宅資金特別条項付の再生計画が認可され確定すると、保証会社がした代位弁済はなかったものとみなされます。
したがって、住宅ローンの債権者は、保証会社から元の銀行などの金融機関に戻ります。

また、保証会社は、元の通り住宅ローンを保証する状態に戻ります。
ただし、いったん保証会社による代位弁済がなされると、個人信用情報機関には、事故情報として登録されますから、クレジットカードなどが利用しにくくなります。

以後は、住宅ローンに関する再生計画も、金融機関と話し合いながら進めることになり、再生計画の遂行にあたっても、当然金融機関に対して返済を継続していくことになります。

なお、代位弁済後に、債権者が保証会社に対して、債務の一部を返済しておいた場合には、保証会社が債権の一部を金融機関に払うことになります。

また、返済期間の変更に伴って、保証料の見直しがなされることもありますから、そのときには保証料の追加が必要になってきます。

これらは細かいことのように思えるかもしれませんが、債務者はすでに厳しい収支状況に追い込まれているのですから、あなどれません。