再生計画が実現できそうもなくなったら

再生計画の遂行が極めて困難になったら

「よし、これでいける」と再生計画案を作って、無事に債権者の同意、認可決定も得られて、後は、まじめに実行していくだけ、となっても、世の中には何が起こるかわかりません。

再生計画の認可決定が確定すれば、再生手続は終結します。
債務者は、再生手続が終結した後は、すみやかに再生計画を遂行していかなければなりません。
しかし、再生計画で定められる債権の弁済期間は原則として3年、長くなると5年にも及ぶことになりますから、その間に、病気になったり、不意の事故や災害に襲われたり、はたまた失業したりなど、再生手続終結時には予想もしていなかった事態が生じて、再生計画の遂行が困難になる場合があります。

このような場合には、債権者としては、①再生計画の変更や、②ハードシップ免責を申し立てることができます。
また、債権者としては、③再生計画の取消を申し立てることができます。

再生計画の変更

再生計画をそのまま遂行していくことが難しくなったという場合には、債務者は、再生計画を自分に有利に、つまり実現可能なものに変更してもらうことができます。
この場合、すでに決まっている債務の減額はできませんが、債務の弁済期間の延長という形であれば、再生計画の変更が認められることがあります。

ハードシップ免責とは

債務者が、自らの責任はない事情によって、再生計画の遂行が極めて困難になったような場合で、一定の要件を充たす場合には、裁判所の決定によって、その後の責任を免れることができます。
この制度をハードシップ免責と呼んでいます。

ハードシップ免責は、個人民事再生に特徴的な制度です。
この免責が認められるためには、かなり厳しい条件が必要です。

  1. 債務者に責任のない事情によって、再生計画を遂行することが極めて困難になったこと
    再生計画の変更が認められるためには、計画通りの返済が「著しく困難になったとき」であるのに対して、ハードシップ免責の場合は、計画の遂行が「極めて困難」になったときでなければなりません。
    こちらの方が、ハードルが高いといえます。
    具体的にどのような場合が「極めて困難」となったといえるのかは、ケースバイケースで判断されることになります。
    たとえば、勤め先が倒産して再就職が極めて困難な場合や病気で長期入院して仕事への復帰のメドが立たない場合などが、これにあたるといってよいでしょう。

  2. 借金の返済が4分3以上終わっていること
    ハードシップ免責は、債務者の返済義務を免責してしまうものですから、債権者からすれば再生計画による返済がほとんどされていないにもかかわらず、債務者が免責されてしまうようなことがあっては困ります。
    そこで、再生計画による返済をほぼ完了したといえる程度の弁済実績が必要だとして、この要件が要求されます。

  3. 免責の決定が、債権者の一般の利益に反するものではないこと
    言い換えれば、再生計画が認可されたときの、清算価値以上の弁済を終えていることが必要です。
    これは、再生計画を認可するときに、「清算価値保障原則」が要求されているのと同じ理由になります。
    つまり、少なくとも債権者には、債務者が破産した場合よりも多くの返済が受けられるようにしようというものです。

  4. 再生計画の変更だけではまかなえないこと
    再生計画を変更することによって返済ができるのであれば、債権者としては債務者に再生計画の変更の制度を利用してもらった方が有利です。
    返済期間が多少延びても、計画通りに返済してもらった方がよいわけです。
    ハードシップ免責が認められるためには、再生計画の変更ではまかなえない状況であることが必要です。

再度の個人再生の申立もできる

再生計画の変更やハードシップ免責とは別に、新たに小規模個人再生を含む個人再生手続を申し立てることは可能です。

再生計画を変更するだけではまかなえないほど収支状況が悪化している場合はもちろん、逆に、再生計画の変更を認めてもらえるほど収支状況が悪化していないような場合でも、要件さえ充していれば、再生手続を新たに申し立てることができます。

再生計画の取消と債権の復活

債務者が再生計画を遂行していくのが困難になっているにもかかわらず、前述したような手続をとらないで、再生計画を遂行するのを怠っているような事態になったら、債権者としては、再生計画の取消の申立てをすることもできます。
この申立てを受けて、裁判所は、再生計画の取消の決定をすることになります。

再生計画取消の決定が確定してしまうと、再生手続はなかったことになって、債権者は再び債務者に対して全額請求できるようになります。
せっかく再生手続に圧縮されていた債権も、まだ返済を受けていない部分については、全額復活します。
再生計画が取り消されると債務者は破産手続開始決定を受けることもあります。