再生手続開始後に報告書を提出する

詳細な報告書を求められる場合もある

個人民事再生手続開始も申立をし、開始決定が出ると、債務者は「再生債務者」となります。
再生債務者は、再生手続開始後、遅滞なく次の事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければなりません。

  1. 再生手続開始に至った事情
  2. 再生債務者の業務及び財産に関する経過及び現状
  3. その他再生手続に関し必要な事項

個人民事再生手続開始の申立時に陳述書を提出した場合には、1についてはすでに陳述書に記載しているでしょう。
また、再生債務者の仕事や財産の状況なども、再生手続開始後すぐに大きな変動があるというのは比較的稀なケースでしょう。
前述した点に加えて個人民事再生手続では、種々の手続きが簡略化されているということもあって、通常は申立時の陳述書などの内容を援用する旨を記載した報告書を提出すればよいと考えられます。

ただし、裁判所によっては、より詳細な報告書の提出を求める場合があります。
たとえば裁判所の中には、個人民事再生手続開始の申立時には、申立書と財産目録、戸籍謄本や住民票などの最低限の書類を提出すれば足りるとしているところもあります。
こうした場合には、職業や収入、家族関係、再生手続開始の申立てをするに至った事情などを報告するために、より詳細な報告書を提出する必要があるでしょう。

なお、再生手続開始決定後、裁判所から報告書の提出期限を知らされませんので、それを守ることも重要です。

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