借金が5000万円以下であることが条件

債務総額5000万円以下というのは

個人民事再生を利用できるためには、借金の総額に条件があります。
一口に「債務額5000万円以下」とは言われますが、少々計算が面倒ですので注意してください。

まず、住宅ローンがない場合や住宅ローンがあっても住宅ローンに関する特則(住宅資金貸付債権に関する特則)の適用を受けることができない場合(あるいは自発的に住宅ローンに関する特則の適用を受けない場合)は、①自分が抱えている債務額の合計を算出します(利息制限法の利率を超えている債務については、引直し計算します)。
②別除権(再生債務者の財産に対して抵当権などの担保権を設定していれば、再生手続によることなく担保権を実行して、債務を回収することができる)の行使によって弁済が見込まれる分(たとえば不動産の時価)を引きます。

住宅ローンがあり、住宅ローンに関する特則の適用を受ける場合は、上記①は住宅ローンの残額を除いて算出し、後は上記と同様です。

こうして最後に残った借金が、総額で5000万円以下であれば、個人民事再生が利用できます。
これから先は、こうして残った借金を単に「債務総額5000万円以下」と呼ぶことにします。

なお、上記の計算方法はあくまで簡略化したものです。
実際には、再生債権者は、債権の元本及び再生手続開始決定の日の前日までの利息・損害金を再生債権の額として主張することができます。
そこで、上記のように計算した元本の合計が5000万円ぎりぎりであった場合、利息・損害金を上乗せすることによって5000万円を超え、再生計画の認可決定が得られない場合がありますので、注意してください。

試しに計算してみる

たとえば、次のような借金がある人が個人再生手続を利用できるかどうか考えてみます。

  1. 住宅ローン債務があり、住宅ローンに関する特則の適用を受けられる可能性が高い。
  2. 住宅以外に不動産を持っており、抵当権付の債務がある(これについては住宅ローンに関する特則の適用は受けられない)。
  3. 住宅ローンを含めた債務総額は1億円である。

まず、債務総額を1億円から、住宅ローンの残額(2000万円とします)を引きます。

  • 1億円ー2000万円=8000万円(住宅ローン以外の債務額)
    残り8000万円の債務額のうち、約定利率が利息制限法所定の制限利率を超えている債務額が1000万円であった場合、これを8000万円から引きます。
  • 8000万円ー1000万円=7000万円
    上記の1000万円の債務を引直し計算した結果、500万円となった場合、7000万円にこの500万円を足します。
  • 7000万円+500万円=7500万円
    また、3000万円の債務について、不動産に抵当権が設定されており、抵当権を実行すると債権者が2700万円の弁済を受けることができる(つまり、不動産の時価が2700万円である)場合、7500万円から2700万円を引きます。
  • 7500万円ー2700万円=4800万円
    よって、債務総額は4800万円となり、このケースでは一応、個人民事再生手続の申立てをすることができますが、再生手続開始決定までの利息・損害金を含めると、5000万円を超えることも考えらえ、この場合には再生計画は不許可となってしまいます。

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