個人再生には3つの大きな柱がある

個人民事再生にもいろいろある

個人民事再生は、①小規模個人再生、②給与所得等者再生、③住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則、という3つの柱によって成り立っています。

このうち、小規模個人再生と給与所得者等再生は、住宅ローンなどを除いた無担保の借金が5000万円までの場合に利用できる手続きです。
債務額が5000万円を超えていたり、一定の要件を満たさない場合には、この手続きは利用できません。
どちらの手続きも、個人だけが利用できます。

住宅ローンに関する特則については、小規模個人再生または給与所得者等再生の再生計画案に住宅資金特別条項を定める形で利用します。
簡単に各制度の仕組みを見ておきましょう。

小規模個人再生

この手続きは、個人で商売をしている場合のように、継続的または反復的に収入を得る見込みがあって、債務総額が5000万円を超えない個人が利用できます。
ここでいう債務総額は、住宅ローンなどを除いた無担保の借金をいいます。
たとえば、借金総額が7000万円あっても、そのうち2500万円分には抵当権が設定されているという場合には、この手続の対象になります。

小規模個人再生では、3年間(特別な事情があれば5年間)で弁済するのが原則です。
また、再生計画の許可決定には、債権者の書面による決議が必要になります。

給与所得者等再生

会社員のように、給与などの定期的な収入が見込め、その金額の変動幅が少なく、債券額が5000万円を超えない個人であれば、給与所得者等再生が利用できます。

この手続では、再生計画案を提出する前2年間の可処分所得額を3年間で弁済するのが原則です。
可処分所得というのは、収入幅から生活維持費の額(その算定方法は政令によって定められています)を差し引いた額のことです。
再生計画の決定には債権者の決議は不要です。

住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則

いわゆる住宅ローンを抱えた債務者が返済するようになった場合でも、住宅ローンについては従来どおり返済するか、返済スケジュールを組み直すなどしてローンの支払を継続すれば一度手に入れた住宅を失わずに再生できるという制度です。
この手続は、通常の民事再生でも、個人民事再生でも、民事再生手続を申し立てた人であれば、すべての人が利用できます。
また、住宅ローン以外には借金のない人でも利用できます。

再生計画の中で住宅ローンの弁済方法を組み直し、再生手続きの認可要件を充せばその後は変更された内容のローンを弁済することになります。

個人民事再生の3つの柱
  • 小規模個人再生
    自営業などで、継続・反復した収入のある債務者が対象
  • 給与所得者等再生
    会社員のように給与所得等に変動がなく、定期的な収入が見込める債務者が対象
  • 住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則
    民事再生手続の際にこの特則を受ければ、住宅ローンを抱えた人が自宅を失わずに再生できる可能性が高くなる

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